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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CONW

有価証券報告書抜粋 株式会社ラ・アトレ 役員の状況 (2017年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
-脇田 栄一1968年7月30日2012年6月当社代表取締役副社長兼不動産管理部長注3141,200
2013年3月当社代表取締役社長(現任)
取締役執行役員
不動産
事業本部長
自見 信也1961年9月29日1990年12月当社設立、常務取締役注368,900
1996年6月当社専務取締役
2009年3月株式会社ラ・アトレレジデンシャル代表取締役社長
2009年6月当社代表取締役副社長
2012年2月株式会社ラ・アトレレジデンシャル取締役
2012年4月同社代表取締役
2012年6月当社取締役不動産再生事業部長
2016年8月株式会社ラ・アトレレジデンシャル取締役(現任)
2018年3月当社取締役不動産事業本部長(現任)
取締役執行役員
管理本部長
八尾 浩嗣1965年8月11日2011年12月当社戦略事業部顧問注3290,600
2012年6月当社取締役戦略事業部長
2014年1月当社取締役アセットソリューション事業部長
2016年7月当社取締役戦略事業部長
2018年3月当社取締役管理本部長(現任)
取締役-舩津 雅弘1959年12月14日1989年10月公認会計士第2次試験合格・会計士補登録、監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社注316,000
1993年2月公認会計士第3次試験合格
1993年3月公認会計士登録
1993年7月公認会計士事務所開業
1993年8月税理士登録
2003年6月当社取締役(非常勤、現任)
2003年12月リンクス有限責任監査法人設立、代表社員(現任)
2011年6月株式会社ラ・アトレレジデンシャル監査役(現任)
監査役
(常勤)
-阿部 愼介1948年6月24日1985年8月
1993年4月
2001年9月
2003年6月
株式会社にじゅういち入社
当社入社
当社法務部長
当社監査役(現任)
注4-
監査役-佐藤 明充1970年8月11日1992年10月公認会計士第2次試験合格注4-
1993年4月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1997年4月公認会計士登録
2000年9月佐藤公認会計士事務所開業
2001年2月税理士登録
2004年2月佐藤税理士法人代表社員(現任)
2004年7月東光監査法人代表社員(現任)
2013年3月当社監査役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役-江口 正夫1952年10月20日1979年10月司法試験合格注4-
1982年4月弁護士登録
我妻・海谷法律事務所(現海谷・江口・池田法律事務所)入所
1985年4月最高裁判所司法研修所弁護教官室所付
1990年4月日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長
1995年4月(旧)建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員
1996年4月(旧)建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員
2001年4月財団法人日本賃貸住宅管理協会理事
2012年4月公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事(現任)
2013年4月東京商工会議所 経済法規委員(現任)
2017年3月当社監査役(現任)
516,700
(注)1 取締役舩津雅弘は、社外取締役であります。
2 監査役佐藤明充及び江口正夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記の5名で構成されております。
不動産事業本部長 自見 信也
管理本部長 八尾 浩嗣
住宅事業部長 細川 治城
戦略事業部長 武藤 伸司
経営管理部長 鈴木 達也

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04055] S100CONW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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