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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D8AG

有価証券報告書抜粋 株式会社リクルートホールディングス 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


4 【関係会社の状況】

名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
(注1)
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
Indeed, Inc.米国
デラウェア州
10米ドルHRテクノロジー100.0
(100.0)
資金の貸付
㈱リクルート住まいカンパニー東京都中央区150百万円メディア&ソリューション100.0資金の借入
事業運営委託
㈱リクルートマーケティング
パートナーズ
東京都中央区150百万円メディア&ソリューション100.0資金の借入
事業運営委託
㈱リクルートライフスタイル東京都中央区150百万円メディア&ソリューション100.0資金の借入
事業運営委託
㈱リクルートキャリア東京都中央区643百万円メディア&ソリューション100.0資金の借入
事業運営委託
㈱リクルートジョブズ東京都中央区150百万円メディア&ソリューション100.0資金の借入
事業運営委託
㈱リクルートスタッフィング
(注3)
東京都中央区1,939百万円人材派遣100.0
(100.0)
資金の借入
㈱スタッフサービス・ホールディングス東京都千代田区500百万円人材派遣100.0
(100.0)
資金の貸付
STAFFMARK HOLDINGS, INC.米国
オハイオ州
13千米ドル人材派遣100.0
(100.0)
Recruit Global Staffing
B.V.
オランダ
アルメール市
1.5ユーロ人材派遣100.0
Chandler Macleod
Group Limited(注3)
豪州
ニューサウスウェールズ州
191,490千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
㈱リクルートアドミニストレーション東京都中央区100百万円アドミニストレーション機能100.0資金の借入
㈱リクルートコミュニケーションズ(注3)東京都中央区100百万円制作・宣伝・流通機能100.0資金の借入
制作委託
㈱リクルートテクノロジーズ東京都中央区100百万円IT・マーケティングテクノロジー開発機能100.0資金の借入
RECRUIT STRATEGIC PARTNERS,
INC.(注3)
米国
カリフォルニア州
28,432千
米ドル
メディア&ソリューション100.0
(99.3)
RGF Hong Kong Limited(注3)中国香港783,623千
香港ドル
メディア&ソリューション100.0
RIP3号R&D投資組合(注3)東京都中央区2,500百万円メディア&ソリューション100.0
(5.0)
資金の借入
BO LE ASSOCIATES GROUP
LIMITED(注3)
中国香港22,558千
米ドル
メディア&ソリューション100.0
(100.0)
BO LE LEADERS LIMITED(注3)中国香港23,833千
米ドル
メディア&ソリューション100.0
(100.0)
Travel Book Philippines, Inc.
(注3)
フィリピン
マニラ市
580,949千
比ペソ
メディア&ソリューション100.0
(65.2)
Mytour Vietnam company
limited(注3)
ベトナム
ハノイ市
269,913百万
ベトナムドン
メディア&ソリューション93.5
(93.5)
GO ONLINE DESTINATIONS SINGAPORE PTE. LTD.(注3)シンガポール
シンガポール市
12,492千
米ドル
メディア&ソリューション100.0
PT. Go Online Destinations
(注3)
インドネシア
ジャカルタ市
261,068百万インドネシアルピアメディア&ソリューション100.0
(4.5)
Advantage Resourcing America,
Inc.(注3)
米国
オハイオ州
117,501千
米ドル
人材派遣100.0
(100.0)
Advantage Human Resourcing, Inc.(注3)米国
オハイオ州
17,728千
米ドル
人材派遣100.0
(100.0)
Advantage Technical Resourcing, Inc.(注3)米国
オハイオ州
57,193千
米ドル
人材派遣100.0
(100.0)
Atterro, Inc.(注3)米国
オハイオ州
11,738千
米ドル
人材派遣100.0
(100.0)
Hire Thinking, Inc.(注3)米国
オハイオ州
9,930千
米ドル
人材派遣100.0
(100.0)


名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
(注1)
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
Advantage Resourcing Europe
B.V.(注3)
オランダ
アムステルダム市
32,299千
英ポンド
人材派遣100.0
(100.0)
ADVANTAGE PROFESSIONAL UK
LIMITED(注3)
英国
ハンプシャー州
17,858千
英ポンド
人材派遣100.0
(100.0)
ADVANTAGE RESOURCING UK
LIMITED(注3)
英国
ハンプシャー州
11,172千
英ポンド
人材派遣100.0
(100.0)
RGF STAFFING MELBOURNE ONE PTY LTD(注3)豪州
ニューサウスウェールズ州
440,756千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
Ambit Engineering Pty Ltd
(注3)
豪州
ニューサウスウェールズ州
36,510千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
Peoplebank Australia Ltd
(注3)
豪州
ニューサウスウェールズ州
68,160千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
RGF STAFFING MELBOURNE TWO PTY LTD(注3)豪州
ニューサウスウェールズ州
294,892千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
AHS Services
Group Pty Limited(注3)
豪州
ニューサウスウェールズ州
13,250千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
Chandler Macleod Services
Pty Limited(注3)
豪州
ニューサウスウェールズ州
191,490千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
Ross Human Directions Group
Limited(注3)
豪州
ニューサウスウェールズ州
25,117千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
Ross Human Directions Limited
(Australia)(注3)
豪州
ニューサウスウェールズ州
25,117千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
SPHN (ACT) Pty Limited
(注3)
豪州
ニューサウスウェールズ州
248,879千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
SPHN Australia Pty Limited
(注3)
豪州
ニューサウスウェールズ州
248,879千
豪ドル
人材派遣100.0
(100.0)
Start Holding B.V.(注3)オランダ
アルメール市
92,653千
ユーロ
人材派遣100.0
(100.0)
Start People B.V.(注3)オランダ
アルメール市
34,050千
ユーロ
人材派遣100.0
(100.0)
Start People NV(注3)ベルギー
アントワープ州
12,407千
ユーロ
人材派遣100.0
(100.0)
Unique NV(注3)ベルギー
アントワープ州
50,082千
ユーロ
人材派遣100.0
(100.0)
USG People France SAS(注3)フランス
モゼル県
48,431千
ユーロ
人材派遣100.0
(100.0)
USG People Interservices NV
(注3)
ベルギー
アントワープ州
211,710千
ユーロ
人材派遣100.0
(100.0)
その他302社(注5)
(持分法適用関連会社)
51job, Inc.英国領
ケイマン諸島
50千中国元全社37.8
その他11社

(注1)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称等を記載しています。
(注2)「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
(注3)特定子会社です。
(注4)有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注5)当連結会計年度末において、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下のとおりです。
Indeed Ireland Operations Limited 31,694百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E07801] S100D8AG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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