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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPKV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リグア 連結経営指標等 (2024年3月期)


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回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)2,167,8302,687,5933,202,9492,837,6673,430,416
経常利益又は経常損失(△)(千円)203,542240,425151,218△527,24793,953
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)142,738157,23772,405△774,467104,085
包括利益(千円)142,738157,23772,405△777,306103,924
純資産額(千円)822,0881,058,6611,144,672353,335604,900
総資産額(千円)1,608,2023,318,5743,279,7173,373,9143,869,341
1株当たり純資産額(円)631.64761.05811.24251.71407.91
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)138.96116.5051.64△552.1371.87
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)129.49110.4350.55-71.17
自己資本比率(%)51.131.934.910.515.6
自己資本利益率(%)29.116.76.6-21.7
株価収益率(倍)7.0531.4651.36-23.00
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)366,648207,19180,065△328,2222,830
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△226,260△495,687△474,611△603,70910,783
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)509,1811,267,461△154,133719,850137,185
現金及び現金同等物の期末残高(千円)931,6871,910,6531,361,9731,149,8911,300,691
従業員数(人)85121156159140
(外、平均臨時雇用者数)(10)(14)(12)(10)(8)
(注)1.第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は2020年3月13日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第19期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。
なお、第16期から第18期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を、第19期から第20期はあると築地有限責任監査法人の監査を受けております。
4.第17期において、株式会社ヒゴワンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社ヒゴワンは2020年9月に連結子会社に含まれたため、第17期については、2020年10月1日から2021年3月31日までの6ヶ月間の業績を連結しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
6.第18期において、日本ソフトウエア販売株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年3月31日としており、第18期においては貸借対照表のみを連結しております。
7.第18期の従業員数の大幅な増加は、主に業容拡大に伴う期中採用が増加したこと及び日本ソフトウエア販売株式会社を連結子会社としたことによるものであります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33790] S100TPKV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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