株式会社リックコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としておりますが、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。具体的な内容につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
売上高の確保を特売商品や低価格商品に依存するのではなく、機能やデザイン等の付加価値を有した値頃感のある商品や新商品の提案等を積極的に行い、イベントや教室を実施することで顧客満足度の向上を図り、集客力を向上させて参りました。また、下半期より消費税率引き上げ前の駆け込み需要が売上高の増加要因となり、当連結会計年度の売上高は27,135百万円となりました。

(売上総利益)
利益率の高い付加価値商品の提案や関連会社である共同仕入会社(株式会社アレンザ・ジャパン)の活用等を積極的に進めることで商品の利益率は改善したものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による低粗利益率商品の売上構成比の上昇から利益率は前年並みとなり、当連結会計年度の売上総利益は8,566百万円となりました。

(営業利益)
作業効率の改善等による人件費の削減やその他経費の見直しを進めた他、新規事業所の開設及び既存店の設備改修に伴う一時的経費の減少により、販売費及び一般管理費は8,912百万円となり、営業利益は470百万円となりました。

(経常利益)
営業外収益は前期並みの54百万円、営業外費用は新規借入利率の低下に伴い支払利息が減少したことから145百万円となり、経常利益は379百万円となりました。

(当期純利益)
減損会計の適用による減損損失85百万円等により特別損失90百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は289百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は130百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は159百万円となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析については、以下のとおりであります。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,793百万円となり、主な内訳は、現金及び預金686百万円、商品3,173百万円であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は9,456百万円となり、主な内訳は、建物及び構築物2,762百万円、土地2,459百万円、リース資産379百万円であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,757百万円となり、主な内訳は、買掛金1,322百万円、1年内返済予定の長期借入金2,574百万円であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は6,421百万円となり、主な内訳は、長期借入金4,966百万円、資産除去債務424百万円であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,070百万円となり、主な内訳は、資本金326百万円、資本剰余金440百万円、利益剰余金1,467百万円であります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
売上高については、2014年4月1日の消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動が懸念されますが、大手企業を中心とした給与のベースアップや一時金の支給金額増額が見込まれることもあり、その影響は一時的なものであると予測しております。
しかしながら、低価格競争が激化している小売業界におきましては、円安や生産国の賃金上昇による仕入原価の高騰に加え、消費税率引き上げに対する商品への価格転嫁が不十分となる可能性を有していることから、利益率の改善は困難となっており、依然厳しい状況が続くものと予想されます。
ホームセンター業界では市場の縮小や異業種からの新規参入、商品別の販売チャネルの増加等の影響から既存店舗の売上高は下降傾向にあり、今後も販売シェアの奪い合いは激化するものと想定しております。ペット業界におきましても、市場の拡大は足踏み状態となっており、既存店舗の売上高伸長率は伸び悩んでいる傾向にあります。この状況が長期化した場合には当社グループの利益率を圧迫し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、次期の業績につきましては、子会社化した事業の年度売上高及び新規出店による増収を計画しております。損益につきましては、新規出店による出店経費の増加等を踏まえ、減益となる見通しとしております。
その他の要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社の中長期的な会社の経営戦略として、当社の強みを活かし、企業価値の向上を推し進めることを目的とした『中期経営計画』を策定し、長引く消費低迷の時代に対応するための長期的な視点に立った計画としております。
具体的には、投資回収能力の高いペット事業に経営資源を集中させ、当社の成長と収益力の向上をより確実なものとします。ペット事業の関東・中部地区への出店速度を速め、業務支援先企業※との連携を図りながら出店エリアの拡大を進めることで、早期に全国展開を実現させることとしております。また、物流システムのアウトソーシング化の実現により、配送コスト低減と出店エリアの拡大に対応できる物流基盤を軌道に乗せるとともに、作業効率の向上及び省エネシステムの導入による販売管理費の見直し等を推し進めることで、既存店舗の収益力の維持確保を実現し、長期的な経営環境の悪化に耐えうる経営体質への改革を目指して参ります。
ホームセンター事業につきましては、当社の関連会社である仕入会社(株式会社アレンザ・ジャパン)を最大限に活用し、輸入商品を主とした仕入原価の引き下げを実現するとともに、国内共同仕入による仕入規模の拡大(マスメリットの享受)、並びに販売管理費の削減ノウハウ等の共有による収益力の強化を図って参ります。
また、ペット事業につきましては、自社新規出店を加速するとともに業務支援先企業の出店を確実に進めることで、全国的な知名度を有した『アミーゴ』ブランドを早急に確立させ、ペット市場における業界のリーディングカンパニーに成長させることを目標としております。
※業務支援先企業・・・ 資本・業務提携先である株式会社ダイユーエイト(本社:福島県福島市)と当社との間で、ペット事業に関する業務支援契約を締結しており、同社が東北地方を中心とした店舗展開を進めている
なお、当社の中長期的な会社の経営戦略に関する方向性に変更はありませんが、前事業年度の業績低迷に伴い、現在推し進めている上記記載の中期経営計画を一定の期間先送りすることとし、既存店舗の成長戦略に注力するための短期的な改善計画を策定しております。また、子会社との資源の相互活用や中期的な経営計画については、現在策定中となっております。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運営資金及び設備投資等の資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力内での投資等を基本としております。また、安定した財務状況を維持するために、手元資金の増強を進めるとともに主要取引金融機関等との総額2,500百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、充分な流動性を確保していると考えております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
我が国全体の市場が縮小していると言われている昨今の厳しい経営環境の中で当社のような小売業が成長するためには、より多くの消費者からの支持が必要不可欠であります。そのためには、低価格競争のみに注力するのではなく、「地域の生活に密着した品揃え・適正な価格」はもちろんのこと、「生活を向上させることのできる新しい商品の提案」を常に行い、商品を選ぶ楽しみを提供し、「気持ちの良い接客サービスを心がける」ことでよりたくさんのお客様からの支持を得ることができると考えております。
当社では、Life=生活、Innovation=革新・改革、Communicator=提案者・伝達者の頭文字をとった社名のとおり、「より豊かな生活スタイルを追求し、お客様に提案する」という考えを経営の基本においており、これらの根本的精神をグループ内の全従業員に浸透させた運営を実現させることが、株主の皆様、従業員の幸せに直結していると考え、会社経営の基本方針として定めております。