株式会社リックコーポレーション 対処すべき課題 (2015年2月期)

(1)現状の認識について
小売業を取り巻く環境は、個人消費の回復が不透明であることに加え、業種を超えた企業間競争が厳しさを増す等、依然厳しい状況が続くものと考えており、現状、当社グループが認識している主な経営環境の変化は次のとおりです。
・競合他社の出店等のオーバーストア化による既存店売上高(シェア率)の低迷
・人口減少及びマーケットの飽和による消費意欲の減退等に伴う新規出店店舗の売上高の伸び悩み
・労働人口の減少、大型商業施設等の出店に伴う雇用条件の見直し
・震災の復興需要や東京オリンピックに向けた建築需要に伴う建築コストの上昇
・社員の高年齢化、企業成長率の低下に伴う組織の停滞
・既存業界(ホームセンター事業)の衰退、法規制による業界構造の変革リスク
・円安に伴う輸入商品及び原材料の高騰
このような状況の中で、当社グループは、『企業価値の最大化』をキーワードとし、永続的に安定した成長を実現しながら、時代の変化に柔軟に対応できる企業へ変革することを目標としております。従来の延長線上にある発想や施策だけで企業の変革を推進することは困難であり、過去の成功体験や固定観念にとらわれず、自らが「変革する」という強い意志と柔軟な発想を持って取組んでいく必要性があります。
そのため、当社グループでは、今後の同業他社との同質競争から抜け出し、当社独自の優位性を確立するための差別化を図り、企業の収益力を高めることが必要であると考えております。今般、当社グループの強みを活かし、企業価値の向上を推し進めることを目的とした『中期経営計画 チャレンジ2015』を策定し、長引く消費低迷の時代に対応するための中長期的な視点に立った計画の実現を目指しております。
なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(2)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針
① 売上高・シェアの拡大と利益率の改善
少子高齢化が進み、人口の減少が問題となっている現状において前年並みの既存店売上高を維持することは困難な状況となっており、大手企業は新規出店による売上高の上積みを行うことでシェア率の拡大を図っております。当社グループでは、縮小傾向にある市場の中で、当社グループ独自の販売形態や新しいサービスを模索し、大手企業とは異なった価値曲線を描ける新しい店舗競争力を確立させることが必要であると考えております。
そのためには、消費者の潜在ニーズに合致した値頃感のある優良商品(品質の低い低価格商品ではなく、品質の良いお値打ち商品)の販売を強化するとともに、画一的な売場展開ではなく店舗立地や地域性に合わせた商品群の強化や専門店レベルの品揃えを有する売場を構築する必要があります。
また、当社の関連会社である仕入会社を最大限に活用することで輸入比率を拡大するとともに、他企業との国内商品の共同仕入によるマスメリットを積極的に利用することで利益率の改善を図って参ります。
② 販売費及び一般管理費の削減による適正な経費率への改善
消費税増税や物価高、労働人口の減少等の経済環境の変化から、人件費を筆頭に販売費及び一般管理費は上昇傾向となっており、既存店舗の収益力は徐々に低下していると認識しております。その状況下において、既存店舗の収益力を維持するためには、販売費及び一般管理費の削減を進める必要があると考えております。
但し、やみくもに経費率の圧縮を進めるのではなく、労働分配率の改善と人時生産性の向上による人件費の削減、販売促進費の効果的な使用や外部委託業者利用による業務の効率化等を考慮したうえで必要経費の見直しを行うことにより、サービスレベルを維持向上させながら適正な経費率への改善を進め、損益分岐点を引き下げていく所存であります。
③ 新規出店の加速化
地方人口の減少や競合の新規出店、異業種からの新規カテゴリー参入等により、既存店のシェア率が右肩下がりであることから、今後、当社グループが成長を続けていくためには、新規出店による収益力の拡大が必要不可欠であると考えております。
新規出店を加速させるためには、現在、当社が得意としているプロトタイプのみの出店に傾注するのではなく、低投資で出店できる店舗形態や投資回収能力の高いプロトタイプの研究を進め、できるだけ早い段階で出店スピードの加速を実現したいと考えております。但し、ホームセンター事業はペット事業に比べて初期投資が大きく投資回収期間が長いことから、ペット事業を中心に出店を進めていく計画としております。
また、M&Aによる小規模な専門業態の取込みを実現することで、よりスピーディーに専門店レベルのノウハウや品揃えが可能になると考えており、積極的に検討を進めていく予定であります。

④ 優秀な人材の育成と教育制度の更なる進化
当社グループが成長を続けていくためには、専門知識を有した優秀な人材の確保が必要不可欠であり、優秀な人材の流出を防ぐとともに、新しい人材を育成する教育制度が必要であると考えております。
従業員一人一人が安心して働ける環境を確保するため、従業員の評価に対する基準を明確にし、結果だけではなくプロセスを重視した公平な評価制度に進化させたうえで、すべての従業員が自らの能力を向上させようとする意欲を保ち続けることのできる教育制度の再構築を進めております。
⑤ 財務体質の健全化
当社グループの自己資本比率が低いことから、財務体質の改善を進める必要があると認識しております。
営業キャッシュ・フロー創出能力と有利子負債残高のバランスを考慮したうえで新規投資を実行し、収益力の拡大を図ることで、売上高対借入比率を適正レベルまで引き下げていく方針であります。また、財務基盤を強化すべく内部留保の確保を行うことで資本の増強を図り、自己資本比率の改善を進めて参ります。

(3)株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

② 当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
イ.企業価値向上への取組み
当社は、「人のために尽くす企業でありたい」という経営理念を掲げ、「お客様に“とても”喜ばれる店」を創造するためにホームセンター事業とペット事業の二つの事業店舗において、お客様にとって価値のある商品とサービスを提供することを基本においております。当社の企業価値の源泉は、①商品の改廃スピードが早くお客様を飽きさせない売場展開、付加価値商品の魅力を引き出すことのできる提案力、②共同仕入等を活用した仕入コストの低減やオリジナル商品をはじめとする豊富な商品開発力、③当社の経営理念や価値観を共有し、専門的な商品知識や管理・販売ノウハウを有した従業員の力にあります。
これらの企業価値の源泉が当社を発展・成長させる大きな原動力となっており、これらの源泉を理解し、事業の有機的結合を分断すること無く、中長期にわたり総合的・持続的な視野に立った経営への取組みを行うことが、当社の企業価値ひいては株主価値を向上させていくためには極めて重要であります。
また、当社は中期経営計画を策定しており、その主な内容は、①より高い収益力を実現するための店舗営業力の強化、②「人的資源の確保=企業の成長力」と捉えた優秀な人材の確保・強化育成、③成長戦略実現のための出店候補地の確保、④当社独特のノウハウの蓄積による業界優位性事業への資源の注力、⑤ローコスト運営による販売管理費の削減、⑥財務体質の健全化への取組みであります。
ロ.コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要且つ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を1年とし、また在任の監査役3名中2名を独立性の高い社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買付行為がなされた場合について、その大量買付行為を行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)のうち、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、あるいは大量買付行為の内容について検討するために必要十分な時間や情報を提供しないもの等については、企業価値ひいては株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられたうえで、熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
そこで当社の株式等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、(i)事前に当該大量買付行為に関する必要且つ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、(ⅲ)株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、且つ当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するための手続きを定めることが必要と考えました。
そのため、2011年4月8日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、さらに向上させることを目的として、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「旧プラン」といいます。)を導入することに関して決議を行い、2011年5月25日開催の第57期事業年度に係る当社定時株主総会において、旧プランの導入について株主の皆様のご承認をいただいております。旧プランの有効期間は、2014年5月28日開催の第60期定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は、旧プラン導入後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、2014年4月11日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針を維持することを確認したうえで、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、旧プランを一部改訂し、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)を継続することを決議したうえ、2014年5月28日開催の当社第60期定時株主総会において、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続を決議致しました。
当社は、この買収防衛策の詳細を2014年4月11日付で「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」として公表致しました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイトのIR情報(http://www.lic.jp/ir/index.html)に掲載しております。

④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
買収防衛策の有効期間は、株主総会決議の時から3年間となっており、その継続に関しましても、株主総会による承認を得ることと致しており、株主の皆様の意向を十分に反映するものとなっております。また、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期間の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
さらに、当該買収防衛策は、取締役会による対抗措置発動等の重要な判断に際して、当社の業務執行を行う経営陣から独立した独立委員会による勧告手続を経なければならず、且つ同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることにより、取締役会の判断の客観性、公正性及び合理性が確保できるよう設計されています。したがって、当社取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。