株式会社リックコーポレーション 事業等のリスク (2015年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、以下の記載については、当社グループの被る可能性のあるリスクを全て網羅したものではありません。

(1)店舗展開について
当社はホームセンター事業及びペット事業を行っており、当連結会計年度末現在、ホームセンター事業においては、中国地区(岡山県、広島県)、四国地区(愛媛県、香川県)の4県、ペット事業においては中国地区(岡山県、広島県、山口県)、四国地区(愛媛県、香川県、高知県、徳島県)、近畿地区(兵庫県、大阪府)、中部地区(愛知県)、関東地区(神奈川県)の1府10県に事業を展開しております。
また、当社子会社は、岡山県内において農産物の生産・直売、観光農園事業等を行っております。

① 新規出店に関するリスク
当社の出店戦略は、ホームセンター事業及びペット事業において、岡山県を中心としたドミナントを形成しながら近隣他県への進出を行い、市場シェアの拡大及び地域に根ざした店舗運営を目指しております。
しかし、今後の出店に際し、当社が十分な収益を確保できるだけの新規出店に適した土地・建物の確保が計画どおりに進まない場合には、出店計画が変更になる可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

② 差入保証金・敷金及び建設協力金(貸付金計上)に伴うリスク
当社グループでは、賃貸借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、賃貸人に対して差入保証金・敷金等を差入れるケースが殆どであります。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,679百万円であり、総資産の11.6%を占めております。
当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより敷金及び保証金の保全を確保するとともに、貸倒実績を考慮し、適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害される可能性を有しております。
また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります

③ 店舗閉鎖に伴うリスク
当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、収益改善の見通しのたたない事業所については閉鎖を実施していく予定であります。不採算事業所の閉鎖に伴い、賃貸借契約を中途解約した場合、敷金及び保証金、建設協力金の全部もしくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損損失のリスク
当社グループは、当連結会計年度において、固定資産の減損損失465百万円を計上しております。今後も減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
なお、固定資産の減損会計の適用状況及び会計基準についての変更はありません。

(2)市場競合状況について
当社グループの属する小売業界は、長引く個人消費の低迷や異業種との価格競争等により、厳しい競合状態が続いております。当社グループが事業を展開する地域における競合他社の動向や新規参入業者等の状況によっては、価格競争が当社の予想を超えて販売価格の下落を招く可能性もあり、ホームセンター事業を主として、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(3)有利子負債について
当社グループは、店舗の出店及び改装に伴う設備資金を主に金融機関からの借入により調達しております。このため当社グループの直近3期間の総資産に占める有利子負債への依存度等は下表のとおり高い水準で推移しております。
金融機関に対する支払利息はわずかながら減少傾向にありますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

		前々事業年度 (2013年2月29日)	前連結会計年度 (2014年2月28日)	当連結会計年度 (2015年2月28日)
有利子負債残高(百万円)(注)		9,034	9,152	9,279
	有利子負債依存度(%)	65.4	64.2	64.0
純資産額(百万円)		2,036	2,070	1,974
	自己資本比率(%)	14.7	14.5	13.6
総資産額(百万円)		13,808	14,249	14,495
支払利息(百万円)		138	125	113

(注)1.当連結会計年度末の有利子負債残高のうち金融機関からの借入金は8,700百万円(社債を含む)であり、その他はリース債務及び賃貸先からの受入建設協力金となっております。
2.前々事業年度の数値は、個別ベースの財務数値を記載しております。

(4)仕入価格の変動について
当社グループは、メーカー・ベンダー及び生産者等からの仕入を基本としているため、原材料の高騰による商品仕入単価のアップ、不安定供給による商品切れ、天災等による生産不良等が発生した場合には、収益並びに利益率が悪化する可能性があります。
また、メーカー・ベンダーの輸入商品に依存している割合が高い場合、為替の変動による商品仕入単価のアップ、不安定供給による商品切れが発生する可能性があり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5)生体販売について
当社ペット事業を主とした犬猫生体の販売は、犬猫生体が特異な商品であることから2店舗を除き、自社での取扱いは行っておらず、販売業務委託業者による販売を行っております。
このため当社での在庫リスクはないものの、販売業務委託業者の経営状況による売価政策、サービスレベルのバラつき等により、店舗販売力及び長期的な顧客確保に影響を及ぼしており、安定的なサービス体制が構築されるまでの間、販売業務委託業者の販売力の不均衡により当社グループの業績が左右される可能性があります。

(6)気象条件等について
当社ホームセンター事業の取扱商品の中には、季節性の強い商品も含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等天候不順によって、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動した場合には、売上高の減少や在庫が余剰となる可能性があります。また、地震等の天災の影響により、販売力が大幅に低下し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社子会社の農産物の生産・直売及び観光農園事業等の取扱商品は、農産物を主とした生鮮品であることから、冷夏や暖冬及び長雨等天候不順等の要因により生産量及び販売価格が大きく変動し、商品の安定供給や売上高の減少を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(7)業績の季節変動について
当社グループの業績はホームセンター事業を主として、上半期(3月～8月)に偏重する傾向があります。
これは、3月から4月にかけて就職・進学や転勤等の新生活準備等に伴い家庭用品等の需要が高まること、また3月から6月にかけて花・園芸用品の需要期であることが大きな要因となっております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (2014年2月期)			当連結会計年度 (2015年2月期)
		上半期	下半期	通期	上半期	下半期	通期
売上高(百万円)		13,713	13,421	27,135	14,301	13,887	28,188
	構成比(%)	50.5	49.5	100.0	50.7	49.3	100.0
営業利益(百万円)		348	122	470	311	71	382
	構成比(%)	74.1	25.9	100.0	81.2	18.8	100.0
経常利益(百万円)		284	84	379	260	29	290
	構成比(%)	77.7	22.3	100.0	89.9	10.1	100.0

(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(8)「大規模小売店舗立地法」等の規制について
売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法等の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
現在当社のホームセンター事業において、約3,300㎡の売場面積を有した店舗の出店を行っておりますが、売場面積が1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法等の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加等の影響を受ける可能性があります。

(9)人材確保について
当社グループでは、更なる成長を行うために、優秀な人材を確保し育成していくことは重要課題であると認識しております。退職率は低下傾向にありますが、少子高齢化の進行や地方都市の人口減少等、今後の経済環境の変化から当社で確保できる優秀な人材が減少する可能性があり、十分な知識技能を有している従業員の不足により業績の悪化を招く恐れがあります。

(10)個人情報管理について
当社グループでは、販売促進を目的としたポイントカード制度を採用しており、多数の個人情報を扱っております。取得した個人情報の取扱いについては細心の注意を払い、社内規程の整備を行う等の厳正な管理に努めておりますが、システムの瑕疵等の不測の事態により、個人情報の外部流出等が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの信用低下等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。