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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LWY

有価証券報告書抜粋 株式会社リックコーポレーション 提出会社の経営指標等 (2016年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第58期第59期第60期第61期第62期
決算年月2012年2月2013年2月2014年2月2015年2月2016年2月
売上高(千円)27,404,73227,108,02727,135,52627,300,45828,000,048
経常利益(千円)604,860284,144368,904303,316465,133
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)188,55544,941148,395△123,179119,877
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)(千円)△2,8402,735---
資本金(千円)326,900326,900326,900326,900326,900
発行済株式総数(千株)5,0005,0005,0005,0005,000
純資産額(千円)2,032,0652,036,7152,067,0381,985,9392,044,294
総資産額(千円)13,858,85513,808,55814,047,92314,265,28214,891,525
1株当たり純資産額(円)429.61424.14447.28420.03432.64
1株当たり配当額(円)7.005.007.007.009.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)39.869.4831.41△26.4725.38
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-9.3730.92-25.31
自己資本比率(%)14.714.714.713.913.7
自己資本利益率(%)9.742.217.23△6.085.95
株価収益率(倍)6.5544.8016.93-27.66
配当性向(%)17.652.722.3-35.5
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)455,131214,843---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△592,914△382,246---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△58,095102,161---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)616,294551,053---
従業員数(人)295300305319334
(外、平均臨時雇用者数)(1,015)(1,028)(1,016)(1,060)(1,101)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。また平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
3.第58期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第61期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5.第61期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
6.第60期より連結財務諸表を作成しているため、第60期及び第61期、第62期の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.第60期及び第61期、第62期の1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22130] S1007LWY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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