株式会社リックコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としておりますが、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。具体的な内容につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
ホームセンター事業につきましては、上半期について好調に推移していたものの、11月以降の暖冬による季節商品の販売低迷、円安に伴う物価の上昇等によるマイナス要因が大きく、売上高は前年を下回る結果となりました。ペット事業及びその他事業につきましては、ホームセンター事業同様の影響は少なく、既存店の売上高は前年を上回っております。ペット事業については、6月及び10月にそれぞれ1店舗の閉鎖を行ったものの、4月に1店舗の新規出店や改装による既存店舗の売上高増加があったことから、当連結会計年度の売上高は29,663百万円(前年同期比5.2%増)となりました。

(売上総利益)
商品の専門化の推進や付加価値商品の提案、店舗のサービスレベルの向上を進めており、利益率の高い商品の販売構成比を向上させるとともに、関連会社である共同仕入会社(株式会社アレンザ・ジャパン)の活用、業務提携先との仕入先の統一化等を積極的に進めることで商品の利益率は改善となり、当連結会計年度の売上総利益は10,038百万円(前年同期比10.2%増)となりました。

(営業利益)
新規事業所の開設及び既存店の設備改修に伴う一時的経費の増加やサービスレベル向上のための人件費の増加等により、販売費及び一般管理費は10,427百万円(前年同期比8.6%増)となり、営業利益は552百万円(同44.3%増)となりました。

(経常利益)
営業外収益は68百万円(前年同期比63.3%増)、営業外費用は支払手数料の増加があったことから146百万円(同8.7%増)となり、経常利益は474百万円(同63.5%増)となりました。

(当期純利益)
転貸損失引当金繰入額127百万円及び減損会計の適用による減損損失4百万円等により特別損失136百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は337百万円(前年同期は160百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
法人税、住民税及び事業税は142百万円、法定実効税率の変更に伴う法人税等調整額は68百万円、少数株主利益は5百万円となり、当期純利益は121百万円(前年同期は138百万円の当期純損失)となりました。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の分析については、以下のとおりであります。

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,283百万円となり、前連結会計年度に対し1,149百万円の増加となっております。これは、現金及び預金の増加553百万円、商品の増加411百万円が主たる要因であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は10,553百万円となり、前連結会計年度に対し1,191百万円の増加となっております。これは、建物及び構築物の増加298百万円、土地の増加110百万円、のれんの増加764百万円が主たる要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,185百万円となり、前連結会計年度に対し794百万円の増加となっております。これは、買掛金の増加90百万円、短期借入金の増加130百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加192百万円が主たる要因であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は7,620百万円となり、前連結会計年度に対し1,489百万円の増加となっております。これは、長期借入金の増加965百万円、資産除去債務の増加347百万円が主たる要因であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,030百万円となり、前連結会計年度に対し56百万円の増加となっております。これは、当期純利益121百万円の計上及び利益剰余金の配当34百万円を行ったことにより、利益剰余金が87百万円増加したことによるものであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
大手企業を中心に企業業績の向上が見込まれておりますが、未だ消費税増税や物価の上昇に伴う消費意欲の減退等が懸念されており、既存店の売上高の確保は厳しい状況が続くものと予想されます。また、円安や生産国の賃金上昇による仕入原価の高騰や今後の消費税率引き上げに対する商品への価格転嫁が不十分となる可能性を有していることから、大きな利益率の改善は難しい状況となっております。
ホームセンター業界では市場の縮小や異業種からの新規参入、商品別の販売チャネルの増加等の影響から既存店舗の売上高は下降傾向にあり、今後も販売シェアの奪い合いは激化するものと想定しております。ペット業界におきましても、市場の拡大は足踏み状態となっており、既存店舗の売上高伸長率は伸び悩んでいる傾向にあります。この状況が長期化した場合には当社グループの利益率を圧迫し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
その他の要因につきましては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループの中長期的な会社の経営戦略として、当社グループの強みを活かし、企業価値の向上を推し進めることを目的とした『中期経営計画 チャレンジ2015』を策定し、長引く消費低迷の時代に対応するための長期的な視点に立った計画を推し進めており、次期が3年計画の2年目となります。
本計画は、各事業における収益力の拡大を目的とし、お客様に感動して頂ける商品とサービスを提供できる店舗の構築とやりがいと目標を持った従業員の育成の2項目を中心とした戦略を推し進めることにより、大手企業とは異なった当社独自の専門性の高い店舗への進化を実現させることに主眼をおいております。
当社を取り巻く経営環境の大きな変化の中で本計画を実現させるためには、過去の常識に捉われることのない新しい発想の具現化にチャレンジしていくことが必要不可欠であると考えており、お客様に満足頂ける新たな価値の提供を行うために当社の経営資源の投入を行い、さらなる企業価値の向上を目指します。
当社グループが本計画において、チャレンジしていく経営戦略の主な内容は次のとおりです。
・集客力向上を実現するために、お客様に感動して頂ける商品とサービスの提供を目指す
・ポジティブアクションプログラム(すべてを前向きに捉え、チャレンジしていく環境・組織)の実行
・教育制度の更なる進化と現場の主体性と原動力を創ることで、優秀な人材を育成する
・労働分配率の改善を実現するための具体的な取組みを進める
・新規出店店舗のプロトタイプの見直しを進め、利益転換が早く投資回収能力の高い店舗の構築を急ぐ
・次世代型ホームセンターへの転換を図り、大手ホームセンターとは違った新業態を構築する
・一般顧客及びロイヤルカスタマー※を取り込める商品構成への変更を行うことで、顧客ターゲットの拡大を図る
※ロイヤルカスタマー……ある企業や商品やサービスに対しての忠誠心の高い顧客のことであり、ロイヤルカスタマーを取り込むためには、提供する商品やサービス、販売プロセスにおいて顧客満足度をより一層高める必要がある

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運営資金及び設備投資等の資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力内での投資を基本としております。また、安定した財務状況を維持するために、手元資金の増強を進めるとともに主要取引金融機関等との総額2,500百万円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、充分な流動性を確保していると考えております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
我が国全体の市場が縮小していると言われている昨今の厳しい経営環境の中で当社のような小売業が成長するためには、より多くの消費者からの支持が必要不可欠であります。そのためには、低価格競争のみに注力するのではなく、「地域の生活に密着した品揃え・適正な価格」はもちろんのこと、「生活を向上させることのできる新しい商品の提案」を常に行い、商品を選ぶ楽しみを提供し、「気持ちの良い接客サービスを心がける」ことでよりたくさんのお客様からの支持を得ることができると考えております。
当社では、Life=生活、Innovation=革新・改革、Communicator=提案者・伝達者の頭文字をとった社名のとおり、「より豊かな生活スタイルを追求し、お客様に提案する」という考えを経営の基本においており、これらの根本的精神をグループ内の全従業員に浸透させた運営を実現させることが、株主の皆様、従業員の幸せに直結していると考え、会社経営の基本方針として定めております。