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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100X6NP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リップス 提出会社の経営指標等 (2025年8月期)


メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2021年3月2022年3月2022年8月2023年8月2024年8月2025年8月
売上高(千円)1,221,2571,878,0661,012,2993,106,8103,760,9184,409,577
経常利益(千円)479,482522,666193,017770,355719,441940,739
当期純利益(千円)316,157349,473135,788539,093423,712652,302
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)3,0003,000100,000100,000100,000171,990
発行済株式総数(株)6060,000100,000100,000100,0002,550,000
純資産額(千円)341,517122,8161,860,6252,399,7182,823,4303,617,693
総資産額(千円)1,063,2191,223,2312,527,5492,982,7383,252,8774,073,825
1株当たり純資産額(円)5,691,953.062,046.9418,586.05959.081,128.561,418.70
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)18,975,000.00
(18,975,000.00)
9,469.57
(―)

(―)

(―)

(―)

(―)
1株当たり当期純利益(円)5,269,288.245,824.561,775.69215.64169.48260.01
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)238.02
自己資本比率(%)32.110.073.580.486.788.8
自己資本利益率(%)42.0150.513.725.316.220.3
株価収益率(倍)12.69
配当性向(%)360.1162.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)651,828△21,129676,827
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△133,270△94,368△13,750
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△390,304124,696
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,980,3011,864,8032,652,576
従業員数(名)112022323948
株主総利回り(%)
(比較指標:―)(%)(―)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)4,685
最低株価(円)2,832

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)及び配当性向のうち、第15期から第18期までについては配当を実施していないため記載しておりません。
5.第13期から第17期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
6.当社は2025年6月30日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第13期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
8.第13期から第15期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー含む。)は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10.主要な経営指標等のうち、第13期から第15期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
11.第16期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
12.2022年6月10日開催の臨時株主総会決議により、決算期を3月31日から8月31日に変更しました。従って、第15期は2022年4月1日から2022年8月31日の5ヶ月間となっております。
13.当社は、2021年12月31日付で株式1株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
14.当社は、2025年3月15日付で株式1株につき25株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
15.当社は2025年6月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第13期から第18期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
16.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2025年6月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E40640] S100X6NP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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