株式会社リテールパートナーズ 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や欧州の保護主義的な風潮の広がりやアジアでの地政学リスクなどの懸念から、先行きが不透明な状況で推移しております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりに加えて天候要因により消費が下振れし、併せて業態を超えた販売競争の激化や人手不足による労務コストの増加及び物流コストの上昇など厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社は、2017年3月1日より福岡県を中心に九州で87店舗の食品スーパーマーケットを展開する株式会社マルキョウを加え、「2,300億円企業として、更なる成長と経営の基盤強化を図る」を経営目標に掲げ、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指し、連結会計年度をスタートしました。
また、経営統合におけるシナジー効果創出、スケールメリットの追求を図るため、経営統合委員会を組成し、統合3事業会社の幹部で構成する10のワーキンググループを設置しました。その施策内容として、リテールパートナーズの合同販促の立案と実施、共同仕入の検討、資材コストの削減、IT分野ではレジ機器の共同購入、システムの共同利用など運用コストの削減、人材交流や社内外の研修による人材育成に取り組みました。
なお、当連結会計年度より、株式会社マルキョウとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事の2社を連結の範囲に含めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
営業収益は2,289億82百万円(前年同期比60.2%増)、営業利益は55億81百万円(前年同期比20.6%増)、経常利益は61億81百万円(前年同期比24.3%増)となりました。また、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益など175億49百万円を特別利益に計上する一方、固定資産除却損や減損損失など36億89百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は190億65百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は25億55百万円)となりました。

セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
(スーパーマーケット事業)
株式会社丸久は、営業政策として、お客様の来店動機付けとして定着した曜日別サービスの強化と、地元商品・オリジナル商品などの開発による生鮮食品の強化、一般食料品・日用消耗品の価格の見直しや「健康」「簡便」商品の品揃えの充実、週単位の重点商品の販売強化などを行いました。また、夕方の出来立て販売を徹底し、主力店舗においては鮮魚寿司・ベーカリー部門の取り扱い店舗を拡大しました。更に、生鮮センターにおいて切り身商材などを店舗へ供給し、店舗における生産性向上を図っております。店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの次年度導入のため、パイロット店舗での試験を行いました。そのほか、作業手順やオペレーション改善、レジ部門おけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底などを行いました。また、将来にわたり懸念される人材不足への対応及び店舗運営の効率化による収益改善のため、生鮮食品のプロセスセンターの移転新築などを含む物流再構築プロジェクトを進めております。
株式会社中央フードは、当連結会計年度より本部機能を株式会社丸久に統合し、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図りました。営業面では、青果部門を戦略部門と位置づけ、競合店に負けない価格の設定や広島中央卸市場からの商品供給を増やし商品力を高めました。生鮮各部門において、鮮度と品質管理の徹底やお客様のニーズに合った品揃え、オペレーション強化を図りました。また、試食販売や関連販売に注力し、売上と利益の改善に取り組みました。人材の育成として、丸久のアルク店舗での研修やオール日本スーパーマーケット協会での研修にも積極的な参加を行い、レベルアップに取り組みました。
株式会社マルミヤストアは、①お客様に喜んでいただけるお店づくり、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③作業改善活動の浸透、④お客様目線とコミュニケーション能力を持った人財の育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥グループメリットの享受の6項目を実行施策として、様々な取り組みを実施しました。具体的な取り組みとしては、青果部門を強化部門と位置づけた店舗において、魅力ある価格での商品提供による、お買い上げ頻度、お買い上げ点数の増加と、それに伴う安定的な高鮮度商品の提供への挑戦、惣菜部門における地場食材を使用した商品開発、精肉、鮮魚、惣菜の各テナント企業との連携強化等による売上高の増加に努めてまいりました。また、2017年7月に、マルミヤストアグループセンターを稼働させ、改善を図りながら安定したセンター運営を構築するとともに、グループセンターとしての、更なる有効活用の検討も開始しております。更に、生産性の向上を目的に外部委託による作業改善講座を定期的に実施し、作業改善への取り組み強化を継続して実施しているほか、採用力の強化を目的とした、福利厚生制度の充実、労働環境改善への取り組みにも注力してまいりました。
株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.1」を方針に掲げ、「生鮮食品を買うなら新鮮市場」とイメージしていただけるお店となるべく、商品の鮮度管理の徹底に努めるとともに、集客力の強化と販売点数の底上げを実現するため、生鮮部門が持つそれぞれの特徴を活かした企画販売、毎週火曜日95円市場、毎月10日魚々市場、毎月29日肉市場等に、本部・店舗・生鮮テナントが三位一体となって取り組んでまいりました。収益面においては、マルミヤストアグループセンターの活用による物流コスト及び商品原価の低減による荒利額の改善に努めてまいりました。また、グループ研修への積極的な参加を推し進め、サービスレベルの向上に努めるなかで、作業改善に向けた取り組みもスタートさせております。管理面におきましては、社員の定着率の向上を図り、各種制度の見直しに取り組むとともに、夜間人員の配置による働き方の改善を進めてまいりました。更に、厳しい採用環境への対応とお客様のご精算時の待ち時間の短縮によるサービスの向上を図ることを目的に、セミセルフレジの導入を改装店舗から実施しました。
株式会社マルキョウは「来店客数の増加」を課題に掲げ、①働きやすい職場環境の整備、②店舗改装、③生鮮食品の強化に取り組んでまいりました。働きやすい職場環境の整備では、パート社員の勤務形態について本人の希望する勤務日数、曜日及び時間に合わせるほか、福利厚生面も充実させることで雰囲気の良い店舗にすることを目指しました。店舗改装では、外装を明るい色に塗り替え、内装は通路を広くとることでお客様に気持ちよく買い物をしていただく環境を整えました。生鮮食品の強化では、第2四半期連結会計期間から開始した生鮮食品の強化販売である「わくわくプロジェクト」を41店舗まで拡大させました。「わくわくプロジェクト」とは、単なる価格訴求ではなく、商品面では品質、鮮度、品揃えを重視し、販促面では午前と午後で売場・売り方を変えるなどお客様、会社の双方がわくわくするようなプロジェクトを目指したものです。今後もお客様にマルキョウに足を運んでいただくために、更なる施策を実行してまいりたいと考えております。
店舗展開におきましては、株式会社丸久は、2017年4月にアルク秋月店(山口県周南市)、同年6月にサンマート華城店(山口県防府市)を改装オープンし、同年3月にアルク桜木店(山口県周南市)を閉鎖、2018年1月よりサンマート須々万店を改装のため閉店したため、営業店舗数は81店舗(うち「アルク」は41店舗)となりました。株式会社中央フードは、2017年11月に中央フード川下店(山口県岩国市)を移転のため新築オープンしましたが、(旧)中央フード川下店(山口県岩国市)を閉鎖しており、営業店舗数は8店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、2017年7月にマルミヤストア愛宕店(宮崎県延岡市)、同年12月マルミヤストア小林店(宮崎県小林市)とマルミヤストアつくみ店(大分県津久見市)、2018年2月にマルミヤストア吉村店(宮崎県宮崎市)を改装し、営業店舗数は41店舗となっております。株式会社新鮮マーケットは、2017年6月に新鮮市場南大分店(大分県大分市)、同年7月に新鮮市場友田店(大分県日田市)、同年9月に新鮮市場山の手店(大分県別府市)、同年11月に新鮮市場花高松店(大分県大分市)、2018年2月に新鮮市場大在店(大分県大分市)を改装し、営業店舗数は14店舗となっております。株式会社マルキョウは、2017年3月に大村店(長崎県大村市)、同年4月に宝町店(福岡県春日市)、同年5月に新貝店(大分県大分市)、同年6月に日佐店(福岡市南区)、同年7月に香椎店(福岡市東区)、同年8月に野芥店(福岡市早良区)、同年9月に大道店(大分県大分市)、同年10月に川棚店(長崎県東彼杵郡)、同年11月に東油山店(福岡市城南区)を改装オープンし、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における営業店舗数は231店舗となりました。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,132億44百万円(前年同期比66.3%増)、営業利益54億7百万円(前年同期比28.8%増)となりました。

(ディスカウントストア事業)
株式会社アタックスマートは、地域のお客様の利便性を追求し、日常の生活を豊かにする「EDLP・EDLC」の実践を方針に掲げ、様々な取り組みを実施しました。具体的には、上期において取引先及び契約内容の見直しによる営業数値の改善、受発注システムの発注精度の向上による売上高増加及び在庫の適正化、人件費の削減に取り組んだほか、2017年8月より継続的な取り組みとして、生活必需品を中心に価格訴求の強化に注力してまいりました。また、下期には改装店舗において顧客深耕を図るとともに、上期に実施したコスト削減等の課題に対する取り組み強化に努めてまいりました。
店舗展開におきましては、2017年4月に新鮮市場AX花月店をアタックス日田店(大分県日田市)に、同年10月にアタックス高鍋店(宮崎県児湯郡高鍋町)を、同年11月に新鮮市場AX鶴崎店をアタックス鶴崎店(大分県大分市)に改装し、同年7月にはアタックス杵築店(大分県杵築市)を閉店、また、2018年2月末日においては、アタックス小松店(宮崎県宮崎市)を改装のため閉店しているため、営業店舗数は24店舗となっております。
以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益156億41百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益2億97百万円(前年同期比9.4%増)となりました。


(その他事業)
弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、主力の弁当・寿司をイン製造に近い品質を目指した商品レベルの向上、丼物、雑炊、麺カテゴリーの商品力強化と丸久グループの店舗で製造販売するキット商材の出荷拡大による売上アップと原材料の見直しをする一方、丸久グループのセンターとして利益貢献を果たしています。また、衛生管理や異物混入対策強化など安全・安心の生産管理を徹底しました。
保険代理業においては、当連結会計年度より社名を変更した株式会社RPG保険サービスは、九州地区における顧客の獲得と更なる企業価値及び業務品質の向上と顧客ニーズに対応した事業計画を推進しております。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益59億81百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益1億59百万円(前年同期比56.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高よりも67億73百万円増加し、152億9百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、69億11百万円(前年同期比147.8%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益200億41百万円、減価償却費33億44百万円、減損損失35億17百万円、負ののれん発生益173億54百万円、法人税等の支払額18億41百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40億95百万円(前年同期比38.0%減)となりました。
これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出38億26百万円、投資有価証券の取得による支出14億37百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億30百万円(前年同期の得られた資金は31億8百万円)となりました。
これは主に、有利子負債の返済と借入れによる純減額9億97百万円、配当金の支払額6億15百万円などによるものです。
また、株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が57億87百万円あります。