有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THMG (EDINETへの外部リンク)
株式会社リテールパートナーズ 役員の状況 (2024年2月期)
① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
(注)1 取締役である楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、藤井智幸、佐藤賢志は社外取締役であります。
2 当社は、取締役である楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、藤井智幸、佐藤賢志を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
監査等委員河口顕夫、上田和義、藤井智幸、佐藤賢志。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。上田和義、藤井智幸及び佐藤賢志は監査等委員を務めております。
楠正夫氏は、㈱トクヤマにおいて経営者としての豊富な経験・実績を得ており、また、長年にわたり経済界の要職を歴任し、高い見識を有しております。2022年より当社社外取締役として取締役会の審議において、当社子会社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かして積極的な意見・提言をされ、グループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。楠正夫氏は、㈱山口銀行の社外取締役であり、㈱山口銀行は主要な借入先でありますが、非業務執行者としての兼職であるため、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
船﨑美智子氏は、ライフスタイル研究所を設立し、生活者の視点や、女性の生き方を支援する生活提案ビジネスを起業し、その後、株式会社へ法人化するなど、経営者としての経験があります。2022年より当社社外取締役として取締役会の審議において、当社子会社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かして積極的な意見・提言をされ、グループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
金子淳子氏は、地域小児科医療分野に携わるなかで、こども食堂や子育て支援、青少年の育成などにも深く貢献されております。2023年より当社社外取締役として取締役会の審議において、なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
上田和義氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、2011年より社外監査役として取締役の業務執行の適切な監査や取締役会の審議において、当社の経営における重要な事項に関し、法律家としての専門的見識を活かし、積極的な意見・提言をいただいておりました。2020年より取締役監査等委員として、これまでの経験を活かしてグループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
藤井智幸氏は、当社の特定関係事業者(子会社)である㈱マルキョウ及び特定関係事業者(子会社)である㈱青木商事の監査役であります。監査役として長年の豊富な経験と幅広く高度な見識を有していることから、当社の経営における重要な事項に関し、監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
佐藤賢志氏は、当社の特定関係事業者(子会社)である㈱マルミヤストアの監査役であります。公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計・税務に関する高度な知識と幅広い見識を有していることから、企業会計及び税務の専門家として、業務執行に対する独立した立場で、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役(候補者である場合を含む。)が、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のa.からd.に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断いたします。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数については、e.によるものといたします。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。
a.取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が1事業年度当たり当社の連結売上高の2%以上の場合
b.コンサルティングその他顧問契約締結先等
法律・会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、1事業年度で1,000万円以上となる場合(役員報酬を除く。)
法人の場合(個人が所属する場合)は、1事業年度の支払額が営業収益の2%以上となる場合
c.寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で、法人の場合は年間連結売上高の2%、個人の場合は1,000万円を超える場合
d.上記a.からc.又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者の近親者
2親等内の親族が、上記a.からc.又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在職していた場合
e.役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役・監査役又は執行役)の兼任は、当社の他に4社以内
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役6名を選任しており、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしているとともに、外部視点から独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与しております。
このうち3名は監査等委員であり、監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検証を行い、定期的な監査報告会を開催することにより、効率的な監査と情報共有を行っております。
内部監査及び内部統制部門との連携に関しては、毎月開催されるグループコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、随時情報の共有を図っております。また、各事業会社の監査役会とも毎月の業務報告を通じて連携を図っております。
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 田 中 康 男 | 1951年10月22日生 |
| (注)4 | 43 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 池 邉 恭 行 | 1972年11月11日生 |
| (注)4 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 斉 田 敏 夫 | 1955年2月24日生 |
| (注)4 | 62 | ||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 グループ経営企画室長 | 宇佐川 浩 之 | 1961年5月21日生 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 川 野 友 久 | 1962年8月26日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 グループ内部統制室長 | 青 木 保 | 1956年4月19日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 坂 本 守 | 1967年10月5日生 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宇多村 美 彦 | 1958年1月17日生 |
| (注)4 | 36 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 楠 正 夫 | 1948年1月3日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 船 﨑 美智子 | 1957年8月17日生 |
| (注)4 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 金 子 淳 子 | 1964年9月22日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 河 口 顕 夫 | 1961年12月15日生 |
| (注)5 | 6 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 上 田 和 義 | 1972年2月14日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 藤 井 智 幸 | 1952年10月4日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 佐 藤 賢 志 | 1978年5月29日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 192 |
(注)1 取締役である楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、藤井智幸、佐藤賢志は社外取締役であります。
2 当社は、取締役である楠正夫、船﨑美智子、金子淳子、監査等委員である取締役上田和義、藤井智幸、佐藤賢志を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
監査等委員河口顕夫、上田和義、藤井智幸、佐藤賢志。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。上田和義、藤井智幸及び佐藤賢志は監査等委員を務めております。
楠正夫氏は、㈱トクヤマにおいて経営者としての豊富な経験・実績を得ており、また、長年にわたり経済界の要職を歴任し、高い見識を有しております。2022年より当社社外取締役として取締役会の審議において、当社子会社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かして積極的な意見・提言をされ、グループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。楠正夫氏は、㈱山口銀行の社外取締役であり、㈱山口銀行は主要な借入先でありますが、非業務執行者としての兼職であるため、同氏の当社における社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
船﨑美智子氏は、ライフスタイル研究所を設立し、生活者の視点や、女性の生き方を支援する生活提案ビジネスを起業し、その後、株式会社へ法人化するなど、経営者としての経験があります。2022年より当社社外取締役として取締役会の審議において、当社子会社の経営における重要な事項に関し、これらの経験と見識を活かして積極的な意見・提言をされ、グループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
金子淳子氏は、地域小児科医療分野に携わるなかで、こども食堂や子育て支援、青少年の育成などにも深く貢献されております。2023年より当社社外取締役として取締役会の審議において、なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
上田和義氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、2011年より社外監査役として取締役の業務執行の適切な監査や取締役会の審議において、当社の経営における重要な事項に関し、法律家としての専門的見識を活かし、積極的な意見・提言をいただいておりました。2020年より取締役監査等委員として、これまでの経験を活かしてグループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
藤井智幸氏は、当社の特定関係事業者(子会社)である㈱マルキョウ及び特定関係事業者(子会社)である㈱青木商事の監査役であります。監査役として長年の豊富な経験と幅広く高度な見識を有していることから、当社の経営における重要な事項に関し、監視と有効な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
佐藤賢志氏は、当社の特定関係事業者(子会社)である㈱マルミヤストアの監査役であります。公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計・税務に関する高度な知識と幅広い見識を有していることから、企業会計及び税務の専門家として、業務執行に対する独立した立場で、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び助言をいただいております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役(候補者である場合を含む。)が、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のa.からd.に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断いたします。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数については、e.によるものといたします。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。
a.取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が1事業年度当たり当社の連結売上高の2%以上の場合
b.コンサルティングその他顧問契約締結先等
法律・会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、1事業年度で1,000万円以上となる場合(役員報酬を除く。)
法人の場合(個人が所属する場合)は、1事業年度の支払額が営業収益の2%以上となる場合
c.寄付の提供先
業務執行者として在職する非営利団体に対する当社からの寄付金が過去3事業年度の平均で、法人の場合は年間連結売上高の2%、個人の場合は1,000万円を超える場合
d.上記a.からc.又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者の近親者
2親等内の親族が、上記a.からc.又は当社若しくは当社子会社の重要な業務執行者として在職している場合、又は過去5年間において在職していた場合
e.役員の兼任会社数
上場会社の役員(取締役・監査役又は執行役)の兼任は、当社の他に4社以内
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役6名を選任しており、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしているとともに、外部視点から独立性、中立性を確保したガバナンスに寄与しております。
このうち3名は監査等委員であり、監査等委員会監査等基準に従って策定された監査計画に基づき、取締役の業務執行監査、法令遵守、内部統制等について監査を実施しております。また、監査等委員会は会計監査人と会計監査に関する情報交換を随時実施し、会計監査の適正性について監視、検証を行い、定期的な監査報告会を開催することにより、効率的な監査と情報共有を行っております。
内部監査及び内部統制部門との連携に関しては、毎月開催されるグループコンプライアンス委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、随時情報の共有を図っております。また、各事業会社の監査役会とも毎月の業務報告を通じて連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03094] S100THMG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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