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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J298 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リニカル 沿革 (2020年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
2005年6月医薬品の開発における臨床試験(治験)(注1)の受託を行う医薬品開発業務受託(CRO)(注2)事業を目的として、資本金3,100万円で大阪市淀川区に株式会社リニカルを設立
2006年1月SMO(注3)事業に進出するため、SMO事業を営むアウローラ株式会社を子会社化
2006年6月東京都中央区茅場町に東京オフィスを開設
2007年5月CRO事業に注力するため、連結子会社アウローラ株式会社の全保有株式を他のSMO事業者に売却
2008年7月国内の製薬会社の米国進出を支援することを目的として、米国カリフォルニア州に全額出資子会社であるLINICAL USA,INC.を設立
2008年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年3月東京証券取引所市場第一部に市場変更
2013年5月

2014年1月
2014年4月
2014年11月
2014年12月
2015年11月
2015年12月
2016年3月
2016年10月
2016年12月
2017年9月
2018年4月
2018年4月
2019年3月
2019年5月
2019年12月

2020年4月
台湾及び韓国に全額出資子会社であるLINICAL TAIWAN CO., LTD.及びLINICAL KOREA CO., LTD.を設立
LINICAL KOREA CO., LTD.が韓国にてCRO事業を営むP-pro. Korea Co., Ltd.を子会社化
LINICAL KOREA CO., LTD.がP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併
Nuvisan CDD Holding GmbHを買収
Nuvisan CDD Holding GmbHがLINICAL Europe Holding GmbHに社名変更
LINICAL TAIWAN CO., LTD.が、シンガポールにLinical Singapore Pte. Ltd.を設立
LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニュージャージー事務所を開設、本社移転
LINICAL Europe Holding GmbH がイギリスにLINICAL U.K. LIMITEDを設立
LINICAL Europe Holding GmbH がポーランドにLINICAL POLAND sp. z o.o.を設立
LINICAL USA, INC.が業務拡大を目的として、ニューヨーク州へ本社移転
LINICAL Europe Holding GmbH がチェコにLINICAL Czech Republic s.r.o.を設立
LINICAL USA,INC.がAccelovance,Inc.を子会社化
Accelovance,Inc.がLinical Accelovance America,Inc.に社名変更
LINICAL Europe Holding GmbH がハンガリーにLinical Hungary Kft.を設立
中国(上海)に全額出資子会社であるLinical China Co., Ltd.を設立
グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America,Inc.の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合
LINICAL Benelux B.V.とLinical Accelovance Europe B.V.を合併し、LINICAL Netherlands B.V.に社名変更
(注1)臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「薬機法」という。)の規定により、医薬品の製造(輸入)承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。
(注2)CRO(Contract Research Organization)とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。
(注3)SMO(Site Management Organization)とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21706] S100J298)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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