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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UFE

有価証券報告書抜粋 株式会社リヒトラブ 役員の状況 (2014年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
-田 中 経 久1937年10月1日生1962年9月当社入社(注)3833
1964年4月取締役就任
1966年4月常務取締役就任
1971年4月専務取締役就任
1978年5月取締役副社長就任
1982年5月
2012年5月
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任(現)
代表取締役
社長
営業本部長田 中 宏 和1965年8月18日生1990年12月当社入社(注)3141
1998年4月販売支援部長
1998年5月取締役就任
2004年5月常務取締役就任営業本部担当
2010年5月
2012年5月
営業本部長(現)
代表取締役社長就任(現)
常務取締役静岡事業部長田 中 文 浩1968年2月11日生1991年3月当社入社(注)3125
2002年4月静岡事業部工場副部長
2005年4月LIHIT LAB.VIETNAM INC.社長
2006年5月
2006年5月
2012年5月
取締役就任
静岡事業部長(現)
常務取締役就任(現)
常務取締役管理部長大 内 高 明1951年4月26日生2003年11月株式会社三井住友銀行本店上席調査役(注)320
2003年12月当社入社、総務部長兼経理部長
2004年5月
2011年6月
2012年5月
取締役就任
管理部長(現)
常務取締役就任(現)
常務取締役営業本部副本部長
兼販売計画部長
道 家 義 則1949年11月17日生1972年3月当社入社(注)313
2006年4月販売計画部副部長
2008年5月
2012年5月

2014年5月
取締役就任、販売計画部長
営業本部副本部長兼販売計画部長(現)
常務取締役就任(現)
取締役東京支店長
兼海外営業部担当
桜 井 宏1951年8月10日1974年3月
2009年7月
2010年5月
2011年5月
2011年5月
2014年5月
当社入社
東京支店副支店長
取締役就任
取締役退任
執行役員、海外営業部担当(現)
取締役就任(現)東京支店長(現)
(注)314
監査役
(常勤)
-上 野 鉄 二1957年7月31日生1981年4月当社入社(注)49
2011年6月管理部総務グループグループ長
2012年5月監査役就任(現)

監査役
(常勤)

-
青 木 司1957年11月8日生1980年4月
2010年12月
2013年5月
当社入社
静岡事業部物流センター長
監査役就任(現)
(注)42




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役-古 谷 勝 紀1940年3月10日生2004年7月生興株式会社代表取締役社長(注)421
2008年3月同社代表取締役会長
2010年3月
2011年5月
同社会長(現)
当社監査役就任(現)
監査役-河 野 修一郎1956年10月8日生1998年10月株式会社河野プラテック代表取締役社長(現)(注)4
2003年5月当社監査役就任(現)
1,178

(注) 1 代表取締役社長 田中宏和及び常務取締役 田中文浩は代表取締役会長 田中経久のそれぞれ長男と二男であります。
2 監査役 古谷勝紀及び河野修一郎は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2014年2月期に係る定時株主総会終結の時から2015年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2011年2月期に係る定時株主総会終結の時から2015年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。
5 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、経営の意思決定や業務執行の迅速化、監督機能の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の5名であります。
執行役員杉本 直道[LIHIT LAB. VIETNAM INC. 社長]
執行役員田中 収一[東京MD部部長兼静岡事業部ベトナム計画室室長兼購買部担当]
執行役員森下 世紀雄[大阪店長]
執行役員有本 佳照[デザインプレイス室長]
執行役員樋上 誠治[量販部部長兼通販部担当]


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00667] S1001UFE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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