株式会社リヒトラブ 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な米国経済や日銀による金融政策を背景に、企業収益及び雇用環境には底堅さがみられるものの、中国など新興国経済の減速や英国のEU離脱、米国での新政権発足など、先行き不透明な国際情勢の影響を受けて、景気動向は不安定な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、ペーパーレス化とコスト削減に伴い法人需要が減退する一方で、高機能型製品を中心にパーソナル需要が拡大しており、販売チャネルも専門小売店から量販店や通販等へのシフトが鮮明になるなど、市場環境が大きく変化している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。
主な新製品としては、SMART FIT(スマートフィット)シリーズでは、やわらかく手触りのいいシリコン素材を使ったACTACT(アクタクト)スタンドペンケースが各種メディアから注目されるとともに「2016年度日本文具大賞」優秀賞を受賞したことにより売上を大きく拡大させたほか、カバンの中をスマートに整理できるACTACT バッグ イン バッグや便利なマルチポケットがついたクリップファイル、片手でリングが軽く開くnoie-style(ノイエスタイル)シリーズのリングファイルなども堅調に売上を伸ばしました。
また既存製品では、PCモニターやキーボードがすっきり収まる机収納シリーズの机上台や、ツイストノート等の1/3(ワンサード)インチピッチシリーズが品揃えの拡充等により順調に売上を拡大いたしております。またThink small(シンクスモール)シリーズのワンタッチで本格派パンチにトランスフォームするコンパクトパンチなども好評を博しました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や海外売上の増加、量販店・通販向け売上の増加等により増収となりました。
また、不動産賃貸事業も僅かながら増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は9,620百万円(前連結会計年度比2.9%増)となりました。
利益面につきましては、製品調達価格の引き下げ、経費削減や製品の値上げに努めたことに加えて、為替相場の円高により製品原価率が改善したこと等により、営業利益は379百万円(前連結会計年度比444百万円増)、経常利益は347百万円(前連結会計年度比412百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は210百万円(前連結会計年度比267百万円増)となりました。なお、営業外費用で期初より為替相場が円高に推移したことによるUSドル建債権等の為替差損53百万円を計上いたしております。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部 門	売上高(百万円)	構成比(%)	前連結会計年度比増減(%)
	フ ァ イ ル	3,091	32.1	0.3
	バインダー・クリヤーブック	2,177	22.6	4.0
	収 納 整 理 用 品	2,859	29.8	6.6
	そ の 他 事 務 用 品	1,152	12.0	△0.3
	事 務 用 品 等 事 業	9,279	96.5	3.0
	不 動 産 賃 貸 事 業	340	3.5	0.4
	合 計	9,620	100.0	2.9

[事務用品等]
事務用品等事業は、次の4部門に大別しております。

新製品のAQUA DROPs(アクアドロップス)シリーズのクリップファイルやnoie-styleシリーズのリングファイルが大きく売上を伸ばし、既存製品ではルーパーファイル、リクエスト シリーズのD型リングファイル等が堅調な売上となりました。その結果、ファイル部門の売上高は3,091百万円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。

AQUA DROPsシリーズ及びリクエストシリーズのクリヤーブックや1/3インチピッチシリーズのツイストノートが売上を伸ばしました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,177百万円(前連結会計年度比4.0%増)となりました。

机収納シリーズの机上台や各種メディアで注目されたSMART FITシリーズのACTACTスタンドペンケース等が好調に売上を伸ばしました。その結果、収納整理用品部門の売上高は2,859百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。

Think smallシリーズのコンパクトパンチが売上を伸ばしましたが、病院向けメディカル用品等の売上が伸び悩み、その結果、その他事務用品部門の売上高は1,152百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、9,279百万円(前連結会計年度比3.0%増)となり、セグメント利益につきましては、製品原価率の改善等により、325百万円となりました。

[不動産賃貸]
不動産賃貸事業は、貸室稼働率が前期並みに推移した結果、売上高は340百万円(前連結会計年度比0.4%増)となり、セグメント利益は53百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、1,274百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、908百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益やたな卸資産の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、136百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、517百万円となりました。これは主として短期借入金の減少、長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。