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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AAKG

有価証券報告書抜粋 株式会社リヒトラブ 対処すべき課題 (2017年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


次期の経済環境につきましては、米国経済は雇用環境の改善を背景に底堅い推移が見込まれるものの、中国をはじめとする新興国や産油国は景気の減速が継続しているほか、米国や欧州での保護主義勢力の台頭などにより、世界経済の先行きは不透明感の強い状況が続くものと思われます。
日本経済も足許の円安による企業収益の押し上げが景況感を下支えするものの、回復基調は緩やかなものに止まるものと予想されます。
事務用品業界におきましては、パーソナル需要が拡大かつ多様化していくことが見込まれる一方で、法人需要は伸び悩むものと思われます。原材料や製品の調達コストは、原油価格や海外での人件費の上昇並びに円安基調等により上昇が懸念されます。また不動産の賃貸市況も、大阪市のテナント需要は引き続き盛り上がりに欠ける状況が続くものと思われます。
当社におきましては、このような環境のもと、お客様の立場に立ったニーズの掘り起こしと機能と価格を両立させた魅力ある製品の開発、周辺市場や海外市場の積極的な開拓を進めていかなければならないと認識しております。

①製品開発
現在の製品開発部署は東西2ヶ所で、それぞれ機能性やデザイン性など市場の特性・ニーズに合わせた開発に当たる体制としております。特にパーソナル需要に対しては、SMART FITシリーズやThink smallシリーズなどユーザーの視点に立った斬新で付加価値の高い新製品を積極的に投入しておりますが、引き続きお客様の嗜好を満足させる魅力ある製品を開発してまいります。
②コストの削減
円安や原油価格の上昇等に伴い原材料・製品の調達コストの上昇傾向が続いており、商品の価格競争力を高める意味でも全体的なコストの削減が引き続き課題となっております。ベトナムの生産子会社を含む海外生産につきましては、依然として人件費等製造コストの優位性は保たれていることから、ベトナムの生産子会社の一層の効率化と生産力強化を推進してまいります。
また、国内外の協力工場・仕入先の多様化を図り、よりフレキシブルな生産・調達ルートの確保に努めてまいります。営業部門・管理部門においても、経費の圧縮や時間外労働の削減等効率的な業務運営を推進し、コストの削減を図ってまいります。
③市場の開拓
国内の事務用品市場は成熟化しており、更なる市場の拡大は期待できない状況にあります。こうした中で業容を拡大していくには、販売チャネルの維持、拡大と事務用品の周辺市場への進出に取り組んでいく必要があります。
販売チャネルについては、一般の文具小売店ルートでは店頭向けのパーソナル文具の一段の拡充を進める等、販売チャネル、ルートに合った製品や販売方法の企画・提案活動に注力してまいります。SMART FITシリーズの縫製品や机収納シリーズの机上台など、周辺市場へ製品構成を拡充させてきており、引き続き市場のニーズを敏感に捉え、既存の枠組みに囚われない柔軟な発想で製品の開発に取り組んでまいりたいと考えております。
④海外部門の強化
海外市場は未だ売上拡大の余地は大きく、当社としても更に強化していく分野と認識しております。現在、海外営業部門のスタッフを増強した上で市場の開拓に注力しており、AQUA DROPsシリーズや1/3インチピッチシリーズ等で着実に売上が伸長してきております。外貨輸出の増強は、為替変動リスクを軽減させ調達コストの安定化を図る上でも重要な役割を果たすことから、引き続き海外営業部門の組織強化並びに人材の育成に努め、海外売上の増強を図ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、内覧会の定期実施等によりテナントの募集活動を強化し、稼働率の引き上げを図ってまいります。
以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、収益力の更なる強化を図ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00667] S100AAKG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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