株式会社リヒトラブ 業績等の概要 (2018年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の拡大に伴う輸出増加やインバウンド需要等の堅調な内需に支えられ、企業収益や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、欧米における保護主義の台頭や北朝鮮・中東の地政学リスクなど国際情勢は依然として不安定な状況にあり、景気動向は先行き不透明感を増しております。
当業界におきましては、IT化の影響により法人需要が縮小傾向にある一方で、パーソナル需要は機能性やデザインなどを追求した文具を中心に高まりを見せております。販売チャネルにつきましても、従来型の専門小売店から量販店・通販等へ、もしくは国内市場から海外へのシフトが鮮明になるなど、市場環境が大きく変化している状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品・付加価値の高い魅力ある製品の開発を積極的に進めてまいりました。
主な新製品としましては、人気のシリコン素材の動物シリーズ「SMART FIT PuniLabo(スマートフィットプニラボ)シリーズ」がアイテムを拡充させて売上を大きく伸ばしたほか、日本文具大賞2017の機能部門優秀賞を受賞した「AQUA DROPs(アクアドロップス)クリップファイル」や手のひらサイズの「コンパクトホッチキス」、分類・検索性に優れたジャバラタイプの「noie-style(ノイエスタイル)ドキュメントボックス」などが柔軟で効率的なワークスタイルをご提案してまいりました。
また既存製品では、「SMART FIT ACTACT(スマートフィットアクタクト)スタンドペンケース」や机収納シリーズの「机上台」、「REQUEST(リクエスト)D型リングファイル」等が引き続きご好評をいただきました。
この結果、事務用品等事業は新製品の積極的な投入や量販店・通販・海外向け売上の増加等により増収となりました。
また不動産賃貸事業につきましては、貸室稼働率及び賃料単価の確保に努め、僅かながら増収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は10,034百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
利益面につきましては、利益率の高い新製品の売上比率が向上したことや為替相場の円高シフトにより製品原価率が改善したことに加えて、経費削減や外注価格の値下げに努めたこと等により、営業利益は673百万円(前連結会計年度比77.4%増)、経常利益は653百万円(前連結会計年度比88.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は312百万円(前連結会計年度比48.1%増)となりました。なお、特別損失に当社東京支店の建て替えに伴う解体費用等として固定資産撤去費用116百万円を計上しております。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

	部 門	売上高(百万円)	構成比(%)	前連結会計年度比増減(%)
	フ ァ イ ル	3,102	30.9	0.4
	バインダー・クリヤーブック	2,182	21.7	0.2
	収 納 整 理 用 品	3,275	32.7	14.6
	そ の 他 事 務 用 品	1,132	11.3	△1.7
	事 務 用 品 等 事 業	9,693	96.6	4.5
	不 動 産 賃 貸 事 業	340	3.4	0.2
	合 計	10,034	100.0	4.3

[事務用品等]
事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。
<ファイル部門>
主力製品のREQUEST D型リングファイルや新製品のAQUA DROPsクリップファイルが好調に売上を伸ばし、既存製品ではルーパーファイル・カラークリヤーホルダー・リングファイル等が引き続き安定した売上を確保しました。その結果、ファイル部門の売上高は3,102百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。

AQUA DROPsシリーズ及びREQUESTシリーズのクリヤーブック・クリヤーポケットの売上が堅調に推移したことに加えて、海外や通販向けOEM売上も順調に売上を伸ばしました。その結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,182百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。

新製品のSMART FIT PuniLaboシリーズのスタンドペンケースや机収納シリーズの机上台が売上を大きく伸ばし、売上全体の底上げに貢献しました。SMART FIT ACTACTバッグインバッグやクリヤーケース等も底堅く推移しました。その結果、収納整理用品部門の売上高は3,275百万円(前連結会計年度比14.6%増)となりました。

新製品のコンパクトホッチキスが売上を伸ばしましたが、病院向けメディカル用品のカルテフォルダー等が落ち込みました。その結果、その他事務用品部門の売上高は1,132百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、9,693百万円(前連結会計年度比4.5%増)となり、セグメント利益につきましては、製品原価率の改善等により609百万円となりました。
[不動産賃貸]
不動産賃貸事業は、貸室稼働率が前期並みに推移した結果、売上高は340百万円(前連結会計年度比0.2%増)となり、セグメント利益は63百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し、1,840百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、1,001百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益や売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、203百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、227百万円となりました。これは主として短期借入金の減少、配当金の支払等によるものであります。