株式会社リブ・コンサルティング 役員の状況 (2025年12月期)

① 2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員状況は、以下の通りです。

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表 取締役	関 厳	1979年2月21日	2002年4月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2009年5月 ㈱インタープライズ・コンサルティング 取締役就任 2010年5月 同社専務取締役就任 2012年7月 当社設立代表取締役就任(現) 2018年6月 ㈱Impact Venture Capital代表取締役就任(現)	(注)2	3,876,000
常務 取締役	権田 和士	1980年5月28日	2003年4月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2012年9月 当社入社 2015年8月 当社取締役就任 2017年1月 当社常務取締役就任(現) 2021年1月 ㈱プルーセル代表取締役就任(現)	(注)2	618,000
取締役	加藤 有	1980年9月25日	2003年4月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2013年3月 当社入社 2017年1月 当社執行役員就任 2020年2月 当社取締役就任(現) 2024年11月 一般社団法人日本DESIGNBANK理事就任(現)	(注)2	256,000
取締役CFO	中川 貴裕	1977年7月24日	2001年4月 ㈱みずほ銀行入社 2003年4月 HSBC plc入社 2011年7月 JPMorgan Chase & Co.入社 2019年7月 SATHAPANA Bank Plc.副頭取 就任 2021年12月 当社入社執行役員CFO就任 2022年7月 当社取締役CFO就任(現)	(注)2	―
取締役	御供 俊元	1963年1月6日	1985年4月 ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)入社 2013年6月 同社 業務執行役員 SVP 知的財産担当 2019年6月 同社(現ソニーグループ㈱) 常務 知的財産、事業開発プラットフォーム担当 中国総代表 2021年7月 ソニーグループ㈱ 常務 知的財産、事業開発プラットフォーム担当 中国総代表 2022年4月 同社 執行役 専務 知的財産、事業開発プラットフォーム担当 中国総代表 2022年7月 同社 執行役 専務 知的財産、事業開発プラットフォーム担当 中国総代表 ソニーチャイナ 董事長 2023年4月 同社 執行役 副社長 CSO 知的財産、事業戦略、ビジネスディベロップメント、事業開発プラットフォーム担当 2024年4月 ソニー㈱ 執行役 副社長CSO 2024年4月 一般社団法人Arc&Beyond 理事就任(現) 2024年6月 ソニーモビリティ㈱ 取締役就任(現) 2024年12月 当社社外取締役就任(現) 2025年4月 ソニーグループ㈱ 代表執行役CSO(現) ソニーグループ会社役員 2025年5月 日本機械輸出組合(JMC) 副理事長就任(現)	(注)2	―
取締役 監査等委員	三宅 篤彦	1958年10月26日	1982年4月 ㈱横浜銀行入行 2003年4月 ㈱ツクイ入社 総務部長 2007年7月 同社人材派遣推進本部中部日本圏本部長 2009年7月 同社経営企画部長 2011年7月 同社執行役員経営企画部長 2013年7月 同社執行役員内部統制室長 2014年10月 同社執行役員管理推進副本部長 2016年1月 ㈱ツクイスタッフ代表取締役社長就任 2021年10月 当社監査役就任 2024年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	髙原 明子	1967年8月31日	1991年4月 三菱商事㈱入社 1996年3月 ㈱ビジネスコープ(現㈱ベネフィット・ワン)入社 1999年6月 ソフトバンク㈱(現SB C&S㈱)入社 2000年12月 イー・ショッピング・ブックス㈱(現㈱セブンネットショッピング)入社 2005年4月 ㈱プラメド取締役就任 2007年3月 みずほ証券㈱入社 2008年11月 ㈱ベネッセスタイルケア入社 2012年5月 ㈱リヴァンプ入社 2014年4月 ウォンテッドリー㈱常勤監査役就任 2015年11月 同社社外取締役(監査等委員)就任 2017年12月 PCIホールディングス社外取締役就任 2018年12月 同社社外取締役(監査等委員)就任 2021年2月 ㈱ビビッドガーデン社外監査役就任(現) 2021年4月 ㈱津々浦々(現㈱サケ・エッジ)監査役就任(現) 2021年6月 公益社団法人一橋大学後援会理事就任(現) 2021年7月 当社監査役就任 2022年12月 ㈱プリバテック社外取締役就任 2023年4月 ㈱エニグモ社外取締役(監査等委員)就任(現) 2024年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現) 2025年2月 一般社団法人日本スタートアップ監査役等協会理事就任(現)	(注)3	―
取締役 監査等委員	齋藤 創	1973年11月2日	1999年4月 弁護士登録 1999年4月 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2008年1月 同事務所パートナー就任 2013年6月 ㈱セディナ債権回収(現アビリオ債権回収㈱)弁護士取締役就任 2014年9月 一般社団法人日本価値記録事業者協会(現一般社団法人日本ブロックチェーン協会)監事就任 2015年4月 創法律事務所(現創・佐藤法律事務所)設立 代表弁護士就任(現) 2015年6月 トパーズキャピタル㈱監査役就任(現) 2015年8月 ㈱bitFlyer取締役就任 2016年7月 三菱地所物流リート投資法人監督役員就任(現) 2017年1月 bitFlyer EUROPE S.A Director就任 2019年10月 一般社団法人日本STO協会監事就任 2021年12月 当社監査役就任 2022年5月 一般社団法人Metaverse Japan監事就任(現) 2022年9月 ㈱HashPort監査役就任(現) 2023年6月 ㈱HashPalette監査役就任 2023年6月 一般社団法人日本STO協会公益理事就任(現) 2024年5月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現) 2024年9月 学校法人栗原学園監事就任(現) 2025年9月 学校法人アポロ学園監事就任(現)	(注)3	―
計					4,750,000

(注) 1.取締役御供俊元、三宅篤彦、髙原明子及び齋藤創は、社外取締役であります。
2.監査等委員を除く取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会における選任の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年5月30日開催の臨時株主総会における選任の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

② 2026年3月27日開催予定の第14期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である者を除く)5名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表 取締役	関 厳	1979年2月21日	①に記載の通り	(注)2	3,876,000
取締役副社長	権田 和士	1980年5月28日	2003年4月 ㈱日本エル・シー・エー入社 2012年9月 当社入社 2015年8月 当社取締役就任 2017年1月 当社常務取締役就任(現) 2021年1月 ㈱プルーセル代表取締役就任(現) 2026年4月 当社取締役副社長就任(予定)	(注)2	618,000
取締役	加藤 有	1980年9月25日	①に記載の通り	(注)2	256,000
取締役CFO	中川 貴裕	1977年7月24日	①に記載の通り	(注)2	―
取締役	御供 俊元	1963年1月6日	①に記載の通り	(注)2	―
取締役 監査等委員	三宅 篤彦	1958年10月26日	①に記載の通り	(注)3	―
取締役 監査等委員	髙原 明子	1967年8月31日	①に記載の通り	(注)3	―
取締役 監査等委員	齋藤 創	1973年11月2日	①に記載の通り	(注)3	―
計					4,750,000

(注) 1.取締役御供俊元、三宅篤彦、髙原明子及び齋藤創は、社外取締役であります。
2.監査等委員を除く取締役の任期は、2026年3月27日開催の定時株主総会における選任の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2026年3月27日開催の定時株主総会における選任の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

③ 社外役員の状況

当社の取締役8名のうち、4名は社外取締役であります。また、監査等委員3名は全員社外取締役であります。当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することを目的として、社外取締役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。
各社外取締役の選任理由は以下の通りです。社外取締役御供俊元は、事業開発やモビリティー事業に関する豊富な経験をもっており、幅広い知見と高い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役三宅篤彦は、金融機関における管理、審査部門及び上場企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役髙原明子は、商社での事業企画、ベンチャー企業での役員としての豊富な経験と幅広い見識があり、経営監視機能の客観性及び中立性を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。社外取締役齋藤創は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。当社と社外取締役御供俊元、三宅篤彦、髙原明子及び齋藤創の間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。

④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月1回開催の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役に報告しております。監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、情報交換等の連携と協調を図ることにより、双方の監査を充実、向上させてまいります。加えて、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換を行います。