株式会社リベロ 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	3,402,662	1,898,156	2,140,317	2,364,535	2,578,846
経常利益	(千円)	154,450	226,327	317,110	303,352	72,134
当期純利益	(千円)	109,993	148,166	224,279	206,701	46,396
資本金	(千円)	50,000	50,000	86,000	420,171	424,117
発行済株式総数	(株)	94,100	94,100	95,600	5,298,900	5,315,950
純資産額	(千円)	480,304	618,471	938,846	1,813,891	1,866,159
総資産額	(千円)	876,459	1,215,555	1,522,726	2,448,557	2,406,551
1株当たり純資産額	(円)	5,096.42	132.00	196.24	342.16	350.88
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	1,221.38	31.58	47.18	42.08	8.74
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	37.22	7.99
自己資本比率	(%)	54.7	50.8	61.6	74.0	77.5
自己資本利益率	(%)	28.6	27.0	28.8	15.0	2.5
株価収益率	(倍)	-	-	-	66.99	82.94
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
従業員数	(人)	44	86	91	106	134
(外、平均臨時雇用者数)		(91)	(104)	(124)	(128)	(145)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	25.7
(比較指標:東証マザーズ指数)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(73.9)
最高株価	(円)	-	-	-	3,480	2,835
最低株価	(円)	-	-	-	1,250	675

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。
3.当社は2018年12月20日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.当社は2021年6月9日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第10期から第12期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2020年12月31日において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
6.第10期から第12期までの株価収益率については、2020年12月31日において当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
8.第10期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年9月28日付をもって東京証券取引所マザーズ市場(現 グロース市場)に株式を上場いたしましたので、記載しておりません。
9.第13期、第14期の最高・最低株価は、2022年4月1日までは東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。
なお、2021年9月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10.第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第10期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
11.第11期より、法人企業等向けサービスである「転勤ラクっとNAVI」の引越しサービスにおける売上高の計上方法を、従来の計上方法(引越代金と当社が受け取る手数料の総額を売上高とする方法)から、引越総額のうち当社が受け取る手数料のみを売上高とする計上方法に変更しております。
なお、第10期の売上高を、第11期以降と同様の計上方法とした場合の売上高の推移は以下のとおりとなります。

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	1,504,384	1,898,156	2,140,317	2,364,535	2,578,846

12.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。