株式会社リボミック 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当社は、アプタマー医薬の創製に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等からなる自社開発の創薬プラットフォームである「RiboARTシステム(Ribomic Aptamer Refined Therapeutics System)」を活用して、アプタマー医薬の研究開発(「アプタマー創薬」)に取り組んでおります。当社が実施する創薬事業には、自社でアプタマー創薬を行う自社創薬と、他の製薬企業と共同してアプタマー創薬を行う共同研究があります。
まず共同研究に関しては、当社は、過年度に引き続き、大塚製薬株式会社と2016年12月末日まで、RBM001(抗ミッドカインアプタマー)に関する共同研究を実施いたしました。本共同研究での成果については、同社と協議を進め、2017年5月にライセンス契約の締結に至りました。
また、2017年3月には、アステラス製薬株式会社との間で、同社が開発を目指す創薬ターゲットに対して、医薬候補アプタマーを創製することを目的とする共同研究契約を締結いたしました。
2016年12月5日には、抗体医薬品開発のプロフェッショナルである株式会社イーベックとの間で、RBM101(IgGアプタマー)を抗体精製技術として実用化することを目的とした共同研究契約を締結いたしました。
また、過年度より継続し実施している大正製薬株式会社との共同研究も順調に進捗いたしました。
次に、自社創薬については、特にRBM007(抗FGF2アプタマー、化合物番号「RBM-007」)の自社での臨床試験実施に向けて、精力的に準備を進めました。RBM-007は難治性の希少疾患として知られる軟骨無形成症(四肢短縮による低身長を伴う)、及び高齢者の失明の原因ともなりうる加齢黄斑変性症を、当初の対象疾患としております。軟骨無形成症については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の創薬支援推進事業に採択され、補助金を得て進めております。加齢黄斑変性症については、米国での医師主導治験の実施を計画しておりますが、米国の著名な眼科医であるUCSF(カリフォルニア大学サンフランシスコ校)Medical Center教授のRobert Bhisitkul氏に本薬剤の可能性を評価いただき、メディカルエキスパートとして臨床試験に協力することに同意いただきました。RBM-007がターゲットとする線維芽細胞増殖因子2(FGF2)は、従来、創薬ターゲットとしての可能性を示唆されながら、阻害剤の創製が難しかった分子ですが、当社のRBM-007は、FGF2に対する高い特異性と強力な阻害活性を有しています。当社は臨床開発を実施し、ヒトでの効果を立証することで、RBM-007を用いた希少疾患や難病の治療薬実現の道を拓くとともに、ライセンス・アウト時の価値を最大化することを目指しております。
大塚製薬株式会社との過年度の共同研究の成果であるRBM002(抗TSP-1アプタマー)とRBM003(抗Chymaseアプタマー)の取り扱いについては、当事業年度中に同社と協議を進めた結果、2017年5月8日に覚書を締結し、当社での事業化に必要となる関連特許の譲渡を受けることになりました。とりわけRBM003は、当事業年度中に心不全治療薬としての高い効果を動物実験で確認しており、最重要のパイプラインの一つとして、ライセンス活動、データ蓄積に注力いたします。
その他の自社創薬パイプラインも、それぞれのステージアップに向け研究開発を推進いたしました。またアプタマー医薬品の汎用性を、従来の医薬品では取り組みが難しかった分野で生かすべく、基盤技術の研究開発も進めており、その一つである「GPCR(Gタンパク質共役型7回膜貫通型受容体)を標的とするRNAアプタマー創薬基盤技術の開発」が、2016年9月30日に、AMEDの創薬基盤推進研究事業に採択されました。
なお、過年度に藤本製薬株式会社にライセンス・アウトしたRBM004(抗NGFアプタマー)についても、現在、臨床試験開始を目指して、藤本製薬株式会社の主導で準備が進められております。
これらの結果、当事業年度において、共同研究収入等による事業収益は93百万円(前事業年度比23.1%減)、事業費用として研究開発費は610百万円、販売費及び一般管理費は269百万円計上し、営業損失は785百万円(前事業年度は532百万円の営業損失)となりました。
また、営業外収益として、AMED等の支援事業による助成金収入119百万円、為替相場の変動に伴う為替差益6百万円を計上したこと等により、経常損失は658百万円(前事業年度は322百万円の経常損失)となりました。また、投資先の株式の売却益13百万円を特別利益に計上したため、当期純損失は646百万円(前事業年度は323百万円の当期純損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較し66百万円減少し、382百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は706百万円(前事業年度は324百万円の支出)となりました。主な資金増加要因は、減価償却費35百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、税引前当期純損失645百万円、共同研究収入に係る前受金の減少額99百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は594百万円(前事業年度は1,362百万円の支出)となりました。主な資金増加要因は、有価証券の純減少額599百万円、定期預金の払戻による収入2,614百万円によるものです。一方で主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出2,604百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は45百万円(前事業年度は98百万円の収入)となりました。主な資金増加要因は、新株予約権の一部について権利が行使されたことに伴う株式の発行による収入42百万円によるものです。