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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTV4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リボミック 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革

回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
事業収益(千円)121,38591,96380,90965,969-
経常損失(△)(千円)△853,832△1,184,998△1,635,532△1,649,305△982,824
当期純損失(△)(千円)△855,042△1,187,194△1,684,754△1,653,002△1,024,237
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)4,029,9566,542,185238,294722,04063,648
発行済株式総数(株)17,555,78427,908,78428,559,34035,694,34036,022,040
純資産額(千円)2,180,9486,002,6994,693,9464,384,3513,391,447
総資産額(千円)2,269,7376,119,6604,954,4764,583,6553,547,257
1株当たり純資産額(円)123.27215.04164.33122.8594.09
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△53.62△46.17△59.95△53.14△28.70
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)95.398.194.795.795.5
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△902,288△1,149,038△1,499,224△1,708,626△932,757
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)553,063△1,699,952689,556276,353177,272
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)536,6654,988,530354,7211,333,77127,649
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,199,9383,338,0382,901,7962,825,1822,099,743
従業員数(人)2225262524
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)
株主総利回り(%)47.254.731.628.314.0
(比較指標:東証グロース市場250指数)(%)(64.9)(125.9)(82.7)(78.4)(78.1)
最高株価(円)1,109829944283199
最低株価(円)24829714315588
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
6.株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東京マザーズ指数」から「東京グロース市場250指数」へ変更しております。
7.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30865] S100TTV4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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