株式会社リミックスポイント 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済金融政策などの効果により企業業績や雇用情勢の改善がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、年明け以降の株価の不安定な動き、新興国や資源国における景気減速などから、世界経済の先行きには下振れリスクと不透明感が根強く継続しています。
国内エネルギー関連事業においては、電力・ガスを中心とする市場が大きな変革期に入っています。2016年4月からの電力小売全面自由化を見据え、異業種からの電力供給事業への新規参入表明や業務提携発表が相次ぎました。また、2017年4月の都市ガスの小売全面自由化も控え、エネルギー市場における競争は一層加速化される様相を呈しています。
また、規制・支援措置を両輪とする政府による省エネルギー政策の推進により、産業・業務・家庭・運輸の各部門において省エネ対策が着実に取り組まれています。
このような情勢のもと、当社は、エネルギー関連事業において、電力小売全面自由化に向けての準備・対応を鋭意実施し、2016年2月から東京電力管内で、2016年3月から中部電力管内で主に高圧需要家を対象に電力小売供給を開始しました。また、省エネ対策に関するコンサルティングサービス、機器設備等のさらなる拡販に努めました。他方で、2015年11月、日本ロジテック協同組合との電力売買における業務提携を解消した結果、第3四半期以降の電力売買売上高は減少しました。自動車関連事業においては、事業者間の中古車売買事業の取引拡大に引き続き注力しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,337百万円(前期比60.5%増)、営業利益345百万円(同63.5%増)、経常利益332百万円(同63.8%増)、当期純利益295百万円(同30.0%増)となり、2期連続で増収増益となりました。

当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社の報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性の高い区分を基に決定しており、「エネルギー関連事業」、「自動車関連事業」の2つで構成されています。なお、当事業年度末において当社には連結対象となる子会社等がありませんので、これらの事業はすべて当社が直接行っています。

(エネルギー関連事業)
エネルギー関連事業として、主に事業者に対して、エネルギー管理システム「ENeSYS」の開発・販売、省エネルギー化支援コンサルティング、省エネルギー関連機器設備の販売、電力売買等を行っております。
当事業年度においては、「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」に係る「エネマネ事業者」として前事業年度に引き続き採択され、エネルギーコスト削減および補助金交付決定を顧客にもたらす質の高いコンサルティングサービスを実施しました。また、エネルギーコストの低減を効率的に図るトータルソリューションの提供を強化することで、省エネルギー化支援コンサルティングおよび省エネルギー関連機器設備の販売が堅調に推移しました。なお、エネルギー使用における有機的なサービスを提供することを目的に、2016年1月に電気工事業、管工事業等に関する建設業の許可を取得しました。
また、前事業年度第3四半期から開始した電力売買事業については、第2四半期までは大口顧客の需要が伸長した結果当社の業績は期初計画値を大きく上回りました。2015年12月に小売電気事業者として事前登録を完了し、2016年2月から東京電力、2016年3月から中部電力の管内において主に高圧需要家を対象として電力小売供給を開始しました。他方で、2015年11月に日本ロジテック協同組合との業務提携を発展的に解消したため、下半期には電力売買事業における売上高が減少しました。また、2015年7月に大口顧客との取引における電力仕入代金の決済方法が変更されたことに伴い、当該変更後の当該顧客に係る売上計上額を総額表示から純額表示に変更しております。
その結果、売上高3,360百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益(営業利益)465百万円(同55.0%増)となりました。
なお、電力売買事業は、取引先の開拓が順調に進まない場合などには、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(自動車関連事業)
自動車関連事業として、主に事業者に対して、中古車査定システム「IES」の開発・販売、中古車売買に関するコンサルティング、中古車売買等を行っております。
当事業年度においては、前事業年度第3四半期から開始した中古車売買事業について、仕入先・販売先の新規開拓に加え既存取引先との取引拡大に努めた結果、全体的に業績は堅調に推移しました。
その結果、売上高2,976百万円(前期比284.8%増)、セグメント利益(営業利益)73百万円(同125.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,160百万円となり、前事業年度末(631百万円)に比べ、529百万円増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は493百万円(前期は1百万円の支出)となりました。これは主に税引前当期純利益343百万円、たな卸資産の増加179百万円、仕入債務の増加160百万円、売上債権の減少171百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前期は16百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出135百万円、定期預金の預入による支出11百万円、関係会社株式の取得による支出10百万円、有形固定資産の売却による収入141百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は52百万円(前期は496百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額80百万円、配当金の支払による支出22百万円などによるものであります。