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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081P1

有価証券報告書抜粋 株式会社リミックスポイント 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社は、変化の激しい経営環境の中で中長期的な経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような項目につき重点課題として取り組み、成長性を高め企業価値の向上に努めてまいります。

(1)新しい販路及び取引先の拡大
当社は、現状、特にエネルギー関連事業における電力売買、自動車関連事業における中古車売買については、特定の主要顧客に依存する傾向にあります。したがって、当該顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によっては当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があるため、新市場への展開、新規取引の拡大等により売上の確保を図る必要があります。
収益基盤の安定化および事業規模の拡大を図るためにも、既存顧客との取引拡大を図りつつ、新規顧客を開拓し獲得することが重要な経営課題と考えております。そのため、既存顧客・販売パートナーとの関係強化に加え、製商品・サービスの品質向上、新規の製商品・サービス・事業の開発、戦略的パートナーシップの構築と販売チャネルの拡大等、収益機会の拡大に向けた施策を着実に実施してまいります。

(2)経営成績の変化への機動的な対応、これによる事業機会および収益の追求
将来にわたる持続的な成長を実現するために、事業規模および収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。当社は、市場のニーズやウォンツを的確にとらえ社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行うことにより、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力および効率性の向上を推進し、長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。また、事業のスタートアップや成長を加速するために、他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。

(3)電力売買事業における課題
当社の電力売買事業に関する環境は、エネルギー市場の自由化の流れの中、特に2016年4月からの電力小売全面自由化後の新規参入による競争激化等があり、厳しさを増しております。当社は、この事業環境の変化を好機として、効率的な営業活動の展開、需給バランスの管理の強化等の推進により事業効率を高めるとともに、省エネ推進その他顧客のニーズに応えるべくサービス品質の向上を行い、持続的に発展するための事業基盤の強化を図ってまいります。また、天候、燃料費の変動、原子力発電所の動静、電力政策・法規制の変化等の、電力の調達価格に影響を与えるような事象に対して適時適切な対応を実施できるよう、情報収集、調達電源の多様化、リスク管理等、体制の構築・維持を行ってまいります。また、電気事業法および関連法規制、取引法規制を遵守すべく、法規制改正等の早期の情報収集に努め、約款類の整備、事業実施体制の拡充を行い、適正な運用を図ってまいります。

(4)内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンスおよびリスクマネジメントの強化
当社は、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、コンプライアンスの徹底およびリスクマネジメントに対する積極的な取り組みを行うことが必要であると考えております。継続的に社内の啓蒙活動、教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。
また、ベンチャー企業としての俊敏性・弾力性を兼ね備えた効率的な組織体制の構築・運用を実施するとともに、企業のさらなる成長を支える基盤として、内部統制システムの整備・充実を積極的に推進し、内部管理体制の拡充・強化を図ってまいります。

(5)優秀な人財の確保・育成
当社は、これまで経営合理化に取り組み、必要最低限の人員で運営しておりました。
今後の成長を図るべく中長期的な経営戦略の遂行および対処すべき課題への取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が必須であると考えております。意欲のある人財を確保するとともに、持続的な成長を支える人財を育成すべく一人ひとりが最大限の力を発揮することのできる環境を整備・維持してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05645] S10081P1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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