株式会社リミックスポイント 事業等のリスク (2016年3月期)

当社の事業展開上リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社の経営状況および将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。

1.事業の内容に関するリスクについて
(1)法令・規制等による事業への影響について
当社は、特に法令改正、規制緩和等により新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。そのため、法令の改正、規制の見直し・整備等によって、当社の事業展開および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のエネルギー関連事業における電力売買は、電気事業法に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用(その変更を含みます)等により、当社の期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。その他、当社が行う事業固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制(消費者保護、プライバシー保護、公正競争、労務、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含むがこれらに限られません)の適用を受けています。当社がこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・免許の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。その結果、当社の社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。

(2)顧客基盤について
当社は、特にエネルギー関連事業における電力売買、自動車関連事業における中古車売買において、いまだ少数の顧客に依存しております。したがって、顧客の取引方針・関係の変化、契約状況の如何等によっては、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
収益基盤の安定化および事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題であると認識しています。そのため、製商品・サービスの品質向上、新規事業の開発、戦略的パートナーシップの構築、販路の拡大に努めてまいります。しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります

(3)競争激化に伴うリスク
当社のエネルギー関連事業における電力売買は、電気事業法に基づく小売電気事業者登録を行う必要がありますが、2016年4月の電力小売全面自由化に伴い新規事業参入が急増しています。新規事業参入の増加により、当社のシェアが思うように伸長しない可能性があるばかりでなく、電力仕入価格の上昇と電力販売価格の下落が生じる可能性があります。これらのような場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(4)自然災害、不測の事故等について
国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力仕入価格が上昇する等、当社の電力売買に支障を来たす可能性があります。これらのような場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)期間損益の変動について
当社のエネルギー関連事業における電力売買の売上は、顧客の電気使用量の季節変動による影響を受けます。気温・湿度・気象等の想定外の範囲で変化した場合には、需給管理のミスマッチによるインバランス料金等の損失の発生、売上の減少等が生じる可能性があります。また、電力の調達単価は夏季に割増単価が適用されるとともに、燃料価格の影響や需給バランス等から、電力仕入価格が上昇または下落する可能性があります。これらのような場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては、電力小売供給量を増加させるとともに、需給管理体制を充実させ、適正な利益を確保できるように努めてまいります。
当社のエネルギー関連事業における省エネコンサルティングの売上は、当社の顧客である事業者向けの補助金の交付決定時期により偏重する傾向があります。そのため、当社では、省エネコンサルティングと深く関係する、エネルギー管理システムを含む省エネ関連機器・設備の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。
また、当社の業績は、過去において、当社が提供する製商品・サービスの構成、顧客の需要・業況・取引関係、事業投資の成功または失敗等の様々な要因によって四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。したがって、当社の過去の各四半期または通期の実績が将来の業績の傾向を直接間接に示唆するものではありません。

(6)提携等について
当社は、特に法令改正、規制緩和等により新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。また、新規事業の開発や既存事業の業容の拡大を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携および提携関係の強化を進めております。その過程で、第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を行う可能性があります。
このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的な費用の発生や投資有価証券の減損または評価損の計上等の可能性があります。さらに、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性や、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、リスクを低減・回避するように検討を実施しております。

(7)新規事業等について
当社は、顧客ニーズおよび市場環境の変化に対応して収益源の多様化と持続的成長の実現を図るために、今後も新サービス・新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいく方針です。しかし、新サービスまたは新規事業の実施過程において、当該サービスまたは事業に固有のリスク要因が加わる可能性があります。また、事業環境の急激な変化など予測困難な問題が発生することにより、新サービスまたは新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析および管理を行い、事業ポートフォリオの最適化・極大化を実現するべく投資判断を実施してまいります。また、新規事業等への投資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施してまいります。あわせて、新規事業の開発・育成において、必要に応じ戦略的な提携等を通じて外部資源の活用も図ってまいります。


2.当社の事業体制に関するリスクついて
(1)人材の確保・育成について
当社は、2016年3月31日現在で従業員69名と比較的小規模の組織であり、内部管理体制はその規模に応じたものとなっています。当社は、急速な事業拡大にあわせて人員を増強してきており、今後も優秀な人材の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく予定です。しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により必要な人員の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人材の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、当社の将来の成長、事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社は、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行および対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人財の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、意欲のある人材を確保するとともに、持続的な成長を支える人材を育成すべく一人一人が最大限の力を発揮することのできる環境を整備し維持してまいります。

(2)内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
当社では、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築または運用が追いつかないというような状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の円滑な事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報セキュリティについて
当社は、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一予期せぬ事態により当社の保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、当社の社会的信用が低下し、円滑な事業運営および業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社は、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員および従業員に対する教育・啓発により、情報管理の徹底に取り組んでいます。

(4)知的財産権について
当社は、知的財産権の保護が重要であることを認識し、事業活動を推進するうえで、必要となる知的財産権の確保を進めるとともに、第三者の知的財産権の牴触可能性の調査をできる限り実施しております。しかしながら、当社の事業活動に関係する第三者の知的財産権の状況をすべて把握することは非常に困難であり、また、当社が事業活動を推進するうえで必要な知的財産権を効率的に確保できない可能性もあります。知的財産権の侵害・被侵害による損失や収益機会の減少の発生を防止できない、あるいは適切な回復をすることができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。


(5)コンプライアンスについて
当社は、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理および法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に牴触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、当社の社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、当社の事業、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社は、倫理コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員および従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努めております。

3.その他のリスクについて
(1)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、業績向上に対する士気高揚のため、役員および従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与しています。また、今後も役員および従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値および議決権の割合が希薄化する可能性があります。