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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUY8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リログループ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長佐々田 正徳1945年6月10日生
1968年4月三井物産機械販売株式会社入社
1971年1月日本住建株式会社(現 当社)入社
1978年7月当社代表取締役社長
2000年2月有限会社ササダ・ファンド取締役(現任)
2003年4月当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2003年6月当社代表取締役会長
2009年6月当社取締役
2012年4月当社取締役会長(現任)
当社グループ統括(現任)
(注)3668,000
代表取締役
CEO
中村 謙一1966年4月14日生
1989年4月株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社
2004年4月当社執行役員
2004年10月株式会社リロバケーションズ代表取締役
2009年6月当社取締役
2009年9月株式会社ワールドリゾートオペレーション代表取締役
2010年10月当社代表取締役社長
総括兼内部監査室担当(現任)
2022年4月当社代表取締役CEO(現任)
(注)31,180,400
取締役CFO門田 康1966年11月26日生
1990年4月株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2000年10月株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
2005年4月当社執行役員
2006年6月当社取締役
2009年6月当社専務取締役
2010年6月日本ハウズイング株式会社取締役(現任)
2015年4月株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役(現任)
2016年4月当社コーポレートスタッフ部門担当(現任)
2019年4月当社その他の事業管掌(現任)
2022年4月当社取締役CFO(現任)
(注)3701,100
取締役COO越永 堅士1970年3月12日生
1992年4月株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
2001年8月株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)代表取締役
2009年6月当社取締役
2013年5月株式会社東都取締役
2015年4月当社常務取締役
2015年11月当社事業開発室担当(現任)
2017年10月株式会社リロケーション・ジャパン取締役(現任)
2019年4月当社主力事業管掌(現任)
2018年4月株式会社リロパートナーズ代表取締役
2020年6月当社上席執行役員リロケーション事業担当
2022年4月当社取締役COO(現任)
2022年5月当社海外事業開発室担当(現任)
株式会社リロパートナーズ取締役(現任)
(注)3807,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役CIO兼CSO河野 豪1975年3月24日生
1997年4月株式会社日本リロケーション(現 当社)入社
2012年4月株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)取締役
2016年4月同社代表取締役
2018年6月当社取締役
2019年4月当社取締役CIO(現任)
株式会社リロクラブ取締役CIO(現任)
株式会社リロケーション・ジャパン取締役CIO(現任)
株式会社リロパートナーズ取締役CIO(現任)
2019年6月当社グループITマネジメント室担当(現任)
2022年4月株式会社リロケーション・インターナショナル取締役CIO(現任)
2023年4月当社IT企画サポートユニット担当(現任)
2024年4月当社取締役CSO(現任)
当社新規事業開発室担当(現任)
(注)3174,500
取締役CHRO小山 克彦1965年4月2日生
1989年4月株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社
2002年12月当社人材開発室室長
2005年2月当社執行役員
2013年6月当社取締役 人材開発室・リスクマネジメント室担当
2015年4月当社シェアードサービスユニット担当
2016年6月当社常勤監査役
2021年6月当社取締役
人材開発室・人事給与ユニット・総務ユニット担当
2022年4月当社取締役CHRO(現任)
2022年9月当社人材開発室・人事給与ユニット・リスクマネジメント室担当(現任)
(注)3496,400
取締役櫻井 政夫1958年8月7日生
1987年10月監査法人朝日新和会計(現 有限責任あずさ監査法人)入所
1991年9月大野木公認会計事務所(現 大野木総合会計事務所)入所
1996年6月税理士登録
櫻井公認会計士事務所代表(現任)
2002年9月株式会社オークスベストフィットネス社外取締役
2005年7月レデックス株式会社社外監査役(現任)
2013年10月日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会長
2014年7月日本公認会計士協会中小企業施策調査会委員
2015年6月当社監査役
2018年6月神六再開発株式会社監査役(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)32,400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
大木 延佳1967年2月15日生
1989年4月株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社
2005年4月株式会社福利厚生倶楽部中国 取締役
2015年5月利楼福(上海)企業管理諮詢有限公司 総経理
2022年4月当社内部監査室
2023年6月当社常勤監査役
2024年6月当社取締役(現任)
(注)4217,900
取締役
(常勤監査等委員)
堤竹 あかね1965年9月16日生
1989年4月株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社
2008年7月株式会社リロケーション・ジャパン執行役員
2014年4月ダイヤモンド住宅株式会社取締役
株式会社ダイヤモンド・マネジメント取締役
株式会社ディー・ジェイホームサービス取締役
2024年6月当社取締役(現任)
(注)4319,500
取締役
(監査等委員)
佐藤 香織1973年7月30日生
2000年10月弁護士登録
富士総合法律事務所入所
2001年10月鳥飼総合法律事務所入所(現任)
2010年9月国立大学法人千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師(現任)
2021年7月一般社団法人創医会監事(現任)
2022年7月株式会社スタートライン社外取締役(現任)
2022年11月ヘルスケア&メディカル投資法人監督役員(現任)
2023年3月株式会社ショーケース社外取締役(現任)
2023年6月当社監査役
2024年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
本間 洋一1969年8月6日生
1994年9月公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現:税理士法人山田&パートナーズ)入所
2002年4月公認会計士登録
2002年7月優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)社員
2009年7月優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代表社員
2009年10月優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)大阪事務所長
2018年7月太陽有限責任監査法人社員(現任)
2023年6月当社監査役
2024年6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
山本 節子1948年2月4日生
1968年4月株式会社阪急交通社 東京本社入社
1990年3月有限会社ザ・プロトコール代表取締役(現任)
2023年6月当社取締役(現任)
(注)49,100
4,577,200


(注) 1.取締役 櫻井政夫、佐藤香織、本間洋一、山本節子は社外取締役です。
2.当社では、専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員制度を導入しております。常務執行役員は、田村佳克の1名、執行役員は、杉山新吾、北村真二、國谷歩務、戸橋謙造の4名です。
3.当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社では、監査等委員である取締役の任期を、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役12名のうち4名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。
当社は、独立役員として、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。
社外取締役 櫻井政夫氏は当社株式を2,400株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役(監査等委員) 佐藤香織氏につき人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役(監査等委員) 本間洋一氏につき人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 山本節子氏は当社株式を9,100株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役4名は、会社法第427条第1項および当社の定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席する他、定期的に取締役CFO 門田康との間でミーティングを実施し、取締役会の運営等について意見交換を行っております。
監査等委員会は、会計監査人との間で、四半期に1回ミーティングを開催します。このミーティングには、社外取締役も含めた監査等委員5名全員が出席することを原則としており、相互に実施している監査の情報共有および意見交換を行うことで、効果的・効率的な業務監査および会計監査の実施に役立ることとしております。なお、当事業年度においても同様に、監査役は、会計監査人との間で、ミーティングを開催しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05047] S100TUY8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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