株式会社リログループ 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役会長	佐々田 正徳	1945年6月10日生	1968年4月 三井物産機械販売株式会社入社 1971年1月 日本住建株式会社(現 当社)入社 1978年7月 当社代表取締役社長 2000年2月 有限会社ササダ・ファンド取締役(現任) 2003年4月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者 2003年6月 当社代表取締役会長 2009年6月 当社取締役 2012年4月 当社取締役会長(現任) 当社グループ統括(現任)	(注)3	668,000
代表取締役 CEO	中村 謙一	1966年4月14日生	1989年4月 株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社 2004年4月 当社執行役員 2004年10月 株式会社リロバケーションズ代表取締役 2009年6月 当社取締役 2009年9月 株式会社ワールドリゾートオペレーション代表取締役 2010年10月 当社代表取締役社長 当社総括・内部監査室担当(現任) 2022年4月 当社代表取締役CEO(現任)	(注)3	1,209,300
取締役CFO兼CIO	門田 康	1966年11月26日生	1990年4月 株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2000年10月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社 2005年4月 当社執行役員 2006年6月 当社取締役 2009年6月 当社専務取締役 2010年6月 日本ハウズイング株式会社取締役 2015年4月 株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役(現任) 2016年4月 当社コーポレートスタッフ部門担当(現任) 2019年4月 当社その他の事業統括(現任) 2022年4月 当社取締役CFO 2025年4月 当社取締役CFO兼CIO(現任)	(注)3	701,800
取締役COO	河野 豪	1975年3月24日生	1997年4月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社 2016年4月 株式会社リロクラブ代表取締役 2018年6月 当社取締役 2019年4月 当社取締役CIO 2024年4月 当社取締役CIO兼CSO 当社新規事業開発室担当 2025年4月 当社取締役COO(現任) 当社アウトソーシング事業統括・賃貸管理事業統括(現任) 当社新規事業開発室・事業開発室・営業企画室管掌(現任) 当社海外事業開発室担当(現任) 株式会社リロクラブ取締役(現任) 株式会社リロケーション・ジャパン取締役(現任) 株式会社リロパートナーズ取締役(現任) 株式会社リロケーション・インターナショナル取締役(現任)	(注)3	175,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役CHRO	小山 克彦	1965年4月2日生	1989年4月 株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社 2002年12月 当社人材開発室室長 2005年2月 当社執行役員 2013年6月 当社取締役 当社人材開発室・リスクマネジメント室担当 2016年6月 当社常勤監査役 2021年6月 当社取締役 当社人材開発室・人事給与ユニット・総務ユニット担当 2022年4月 当社取締役CHRO(現任) 2022年9月 当社人材開発室・人事給与ユニット・リスクマネジメント室担当(現任)	(注)3	496,800
取締役	田村 佳克	1973年4月9日生	1997年4月 株式会社日本リロケーション(現 当社)入社 2012年4月 株式会社ワールドリゾートオペレーション代表取締役 2019年2月 株式会社リロバケーションズ代表取締役(現任) 2019年4月 当社上席執行役員 当社観光事業統括(現任) 2019年7月 株式会社スペースマネジメント代表取締役(現任) 2024年3月 株式会社リロホテルソリューションズ取締役(現任) 2024年4月 当社常務執行役員 2025年6月 当社取締役(現任)	(注)3	282,800
取締役	櫻井 政夫	1958年8月7日生	1987年10月 監査法人朝日新和会計(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1991年9月 大野木公認会計士事務所(現 大野木総合会計事務所)入所 1996年6月 税理士登録 櫻井公認会計士事務所代表(現任) 2005年7月 レデックス株式会社社外監査役(現任) 2013年10月 日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会長 2014年7月 日本公認会計士協会中小企業施策調査会委員 2015年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	2,700
取締役 (常勤監査等委員)	大木 延佳	1967年2月15日生	1989年4月 株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社 2005年4月 株式会社福利厚生倶楽部中国 取締役 2015年5月 利楼福(上海)企業管理諮詢有限公司 総経理 2022年4月 当社内部監査室 2023年6月 当社常勤監査役 2024年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	218,900
取締役 (常勤監査等委員)	堤竹 あかね	1965年9月16日生	1989年4月 株式会社日本リロケーションセンター(現 当社)入社 2008年7月 株式会社リロケーション・ジャパン執行役員 2014年4月 ダイヤモンド住宅株式会社取締役 株式会社ダイヤモンド・マネジメント取締役 株式会社ディー・ジェイホームサービス取締役 2024年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	333,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	佐藤 香織	1973年7月30日生	2000年10月 弁護士登録 富士総合法律事務所入所 2001年10月 鳥飼総合法律事務所入所(現任) 2010年9月 国立大学法人千葉大学大学院専門法務研究科非常勤講師(現任) 2022年7月 株式会社スタートライン社外取締役(現任) 2022年11月 ヘルスケア&メディカル投資法人監督役員(現任) 2022年12月 当社仮監査役(社外監査役) 2023年3月 株式会社ショーケース社外取締役 2023年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	本間 洋一	1969年8月6日生	1994年9月 公認会計士・税理士山田淳一郎事務所(現:税理士法人山田&パートナーズ)入所 2002年4月 公認会計士登録 2002年7月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)社員 2009年7月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)代表社員 2009年10月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)大阪事務所長 2018年7月 太陽有限責任監査法人社員(現任) 2023年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	山本 節子	1948年2月4日生	1968年4月 株式会社阪急交通社 東京本社入社 1990年3月 有限会社ザ・プロトコール代表取締役(現任) 2023年6月 当社取締役 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	9,400
計					4,098,400

(注) 1.取締役 櫻井政夫、佐藤香織、本間洋一、山本節子は社外取締役です。
2.当社では、専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、杉山新吾、北村真二、國谷歩務、戸橋謙造、梶山暁史の5名です。
3.当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4.当社では、監査等委員である取締役の任期を、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと規定しております。なお、監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役12名のうち4名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。
当社は、独立役員として、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。
社外取締役 櫻井政夫は当社株式を2,700株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 佐藤香織につき人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 本間洋一につき人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員) 山本節子は当社株式を9,400株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と社外取締役4名は、会社法第427条第1項および当社の定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席する他、定期的に取締役CFO兼CIO 門田康との間でミーティングを実施し、取締役会の運営等について意見交換を行っております。
監査等委員会は、会計監査人との間で、四半期に1回ミーティングを開催します。このミーティングには、社外取締役も含めた監査等委員5名全員が出席することを原則としており、相互に実施している監査の情報共有および意見交換を行うことで、効果的・効率的な業務監査および会計監査の実施に役立てることとしております。