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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LEF

有価証券報告書抜粋 株式会社リンガーハット 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド(訪日外国人)による消費拡大により緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとする新興国経済の下振れや円安による輸入品価格の高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、円安による原材料価格の高騰や人財コストの上昇、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに伴って、高付加価値を求めるお客さま層の獲得激化など一層厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化によって、食の「安全・安心」に地道に取り組み続け、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。
◆『5Sの徹底とお客さま満足度向上』
「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」の5S活動は、4年目に入り、店舗のQSC(Q=クオリティ・S=サービス・C=クリンリネス)の原点であると同時に、お客さま満足度向上に欠かせない要素という認識が定着してまいりました。
当連結会計年度中に取り組んだCI(コーポレートアイデンティティ)活動では、新しいブランドロゴ(商願2015-085524)を策定し、このQSCを「R」マークを構成する3本のラインに表し、高レベルのQSC維持により、お客さま満足度向上につながるブランド価値向上に取り組んでおります。
◆『現地・現物で改善のスピードを上げる』
企業価値向上のための改善のヒントは、すべて現地(店舗や工場)・現物(商品)にあるという基本的な考え方に立ち、「目に見えるムダ」「仕組み上のむだ」「人が引き起こす無駄」という3Mの徹底した排除をしながら、より一層の経営効率改善に努めてまいりました。
店舗でのパート・アルバイト従業員一人ひとりのレベルアップを目的に導入した「調理/サービス認定制度」は、海外店舗スタッフも交えた、初の調理コンテスト世界一決定戦を実施するなど、意欲向上とともに、現場第一としての店舗力アップに貢献しております。
また、レジの複数台設置や前払い方式の導入等、店舗における改善に次ぐ改善を重ねながら、より完成度の高いモデル店舗の早期実現にも取り組んでまいりました。
◆『人財を育成し時間当り採算を向上』
「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本とした、小集団(チーム)の独立採算制経営管理システムでは、「時間」もコストであるという考え方のもと、「時間当りの採算」を最優先の指標として捉え、人財の育成に注力してまいりました。
人財育成の一環としてフィロソフィー理念の浸透と共有を図る施策として開始した「フィロソフィーセミナー」は、当連結会計年度中に35回開催し、当社グループすべての正社員が参加を終え、文字通り全員参加型経営への意識の共有を図ることができました。また、パート・アルバイト従業員の店長登用制度を導入し、当連結会計年度中に16名のパート店長を任命いたしました。
さらに、「女性活躍推進セミナー」は、女性社員18名を対象に全5回を開催し、女性社員同士の交流や意見交換を深めるとともに、管理職養成のための研修を実施しております。
出店政策におきましては、北陸地区で初となる石川県、富山県への進出により、44都道府県まで拡大し、計55店舗(内、海外では3か国で計5店舗)を新規出店いたしました。
一方で、不採算店やリロケートにより22店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で700店舗、海外で11店舗、合計711店舗(内、フランチャイズ店舗206店舗)となり、前連結会計年度比33店舗の増加となりました。
売上高につきましては、「食の安全・安心」への関心度や健康志向への高まりとともに、当社グループの国産食材への地道な取り組みによるブランドイメージが評価されたことで、純既存店売上高は前連結会計年度比102.5%、また、全ての月度において、経常利益黒字化を達成するなど好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は411億29百万円(前連結会計年度比7.8%増)、営業利益は28億34百万円(同26.4%増)、経常利益は26億81百万円(同21.2%増)、当期純利益は12億71百万円(同32.4%増)と、2期連続で過去最高の売上高と利益額を更新することができました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、お客さまの声から新商品として開発された「減塩長崎ちゃんぽん」「野菜たっぷり食べるスープ」や、季節限定商品としては、国産レタスを使用した「ふわふわたまごのレタスチャーハン」、白・黒・赤の3種類のバリエーションを設定した「冷やしちゃんぽん」、値ごろ感のある500円台メニューとして「あんかけちゃんぽん」を新発売するなど、お客さまに、より喜んでいただける訴求力のある商品提供に努めてまいりました。
また、安定確保が非常に困難なため野菜国産化移行時には見合わせていた「きくらげ」を、2015年8月より「国産のきくらげ」として西日本エリア店舗で復活し、同時に価格改定を実施いたしました。
さらにお客さま満足度向上のために、調理認定制度の運用を強化するとともに、ぎょうざIHマシンの改良や、麺解凍機の導入、小型レジ増設等の施策を実施いたしました。
新規出店では、国内ではショッピングセンターを中心に45店舗、海外では香港3号店など計4店舗を出店し、リロケートを含む19店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で591店舗、海外で9店舗の計600店舗(うちフランチャイズ店舗188店舗)となりました。
以上の結果、売上高は306億39百万円(前連結会計年度比8.8%増)、営業利益は19億21百万円(同39.6%増)と増収増益となりました。

「とんかつ浜勝」では、とんかつの美味しさと安全な食材へのこだわり、ごはん・味噌汁・キャベツがそれぞれ2種類から選べる食の楽しさ、そして「お客さまに楽しい食事のひとときを、心ゆくまで味わっていただきたい」という、おもてなしの心をお客さまに伝える施策に取り組んでまいりました。
また、毎日手作りで取り揃えられた豊富な種類の自家製デザートが、数種類のお飲み物とともにお楽しみいただけるデザートビュッフェ導入店も、新規オープンの赤坂店(東京都)をはじめ9店舗まで拡大、さらに、高級感を演出する新しい什器への切り替えや、オペレーションの効率化を目指したお盆提供方式への変更など、お客さまによりおいしく感じていただく取り組みを実施いたしました。
さらに、浜勝においても、新しいブランドロゴを策定し(商願2016-018197)、新年度より順次使用を開始するとともに、さらなるブランド価値向上への取り組みにも着手しております。
新規出店では、国内では初の出店地域となる岐阜県、富山県などに5店舗と、海外ではタイ(バンコク)にも初進出し、リロケートを含む3店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は国内で109店舗(卓袱浜勝を含む)、海外で2店舗、合計111店舗(うちフランチャイズ店舗18店舗)となりました。
以上の結果、純既存店の前連結会計年度比売上高が、2012年6月から当連結会計年度末まで45か月連続で前連結会計年度を上回るなど好調に推移し、売上高は103億5百万円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益は7億90百万円(同5.2%増)と、増収増益を達成することができました。

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は16億93百万円(前連結会計年度比0.2%減)、営業利益は1億36百万円(同3.3%減)と、減収減益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少し、17億11百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億85百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6億88百万円増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は18億66百万円(同7.3%減)となりました。これは主に、設備投資に23億48百万円支出したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は14億91百万円(同69.9%減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が12億83百万円減少したこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03099] S1007LEF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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