株式会社リンガーハット 役員の状況 (2025年2月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	佐々野 諸延	1960年8月18日生	1983年2月 当社入社 2004年3月 当社執行役員西日本営業事業部長就任 2010年5月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任 2011年10月 当社執行役員管理グループ担当兼総務人事部長就任 2012年5月 当社取締役管理部担当兼総務人事グループ長就任 2012年5月 当社取締役管理部担当就任 2013年11月 当社取締役生産部担当就任 2019年3月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任(現) 2019年3月 浜勝㈱取締役就任(現) 2019年3月 リンガーフーズ㈱取締役就任 (現) 2019年3月 リンガーハット開発㈱取締役就任(現) 2019年3月 当社代表取締役社長就任 2020年3月 当社代表取締役社長 兼CEO就任(現)	(注)3	13,919
専務取締役 (代表取締役)	福原 扶美勇	1962年9月14日生	1997年9月 当社入社 2004年3月 当社執行役員東日本事業部長就任 2013年11月 当社執行役員海外事業本部リーダー就任 2013年11月 Ringer Hut Hawaii Inc.社長就任(現) 2013年12月 Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.社長就任(現) 2013年12月 Champion Foods Co.,Ltd.社長就任(現) 2014年5月 当社取締役海外事業本部担当就任 2015年3月 当社取締役海外・沖縄事業本部担当就任 2017年4月 Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.社長就任(現) 2019年3月 リンガーハットジャパン㈱取締役就任 2019年3月 浜勝㈱取締役就任(現) 2019年3月 リンガーフーズ㈱取締役就任 (現) 2019年3月 リンガーハット開発㈱取締役就任(現) 2019年3月 当社専務取締役就任 2020年3月 リンガーハットジャパン㈱代表取締役社長就任(現) 2020年3月 当社代表取締役専務就任(現)	(注)3	11,655

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山岡 雄二	1965年3月10日生	1987年3月 当社入社 2005年3月 リンガーハットジャパン㈱東日本第2営業部長 2019年3月 当社執行役員兼浜勝㈱代表取締役社長就任 2023年11月 当社執行役員生産部担当 2024年5月 当社取締役就任(現)	(注)3	5,254
取締役	川内 辰雄	1969年1月4日生	1987年11月 当社入社 2014年3月 当社執行役員商品開発担当就任 2020年3月 当社執行役員リンガーハット西日本事業部担当就任 2023年11月 当社執行役員兼浜勝㈱代表取締役社長就任(現) 2025年5月 当社取締役就任(現)	(注)3	1,290
取締役	川﨑 享	1965年4月28日生	2008年5月 株式会社エム・アイ・ピー入社 2013年5月 同社代表取締役社長(現) 2015年5月 当社取締役就任(現)	(注)3	1,000
取締役	金子 美智子	1959年6月3日生	1980年4月 日本航空株式会社入社 2007年4月 同社客室乗員室長就任 2009年4月 同社安全推進本部次長就任 2010年4月 同社客室安全推進部長就任 2012年5月 同社第2客室乗員部長就任 2015年5月 同社退社 2015年9月 当社顧問就任 2016年5月 当社取締役就任(現)	(注)3	1,600
取締役	安部 映里	1960年4月11日生	1981年9月 日本航空株式会社入社 2014年4月 同社執行役員客室本部長就任 2020年4月 同社執行役員総務本部ブランドコミュニケーション担当兼東京2020オリンピック・パラリンピック推進委員会副委員長就任 2021年4月 同社執行役員地域事業本部副本部長支援推進担当就任 2023年4月 同社執行役員ソリューション営業本部副本部長就任 2024年6月 同社退職 2025年5月 当社取締役就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	植木 知彦	1960年8月9日生	1986年9月 当社入社 2009年5月 リンガーハット開発㈱監査役就任 2010年5月 浜勝㈱監査役就任 2016年3月 当社経理チーム部長就任 2018年3月 当社経理チーム参与就任 2019年3月 リンガーフーズ㈱監査役就任 2019年5月 当社常勤監査役就任(現)	(注)4	2,089
監査役	山内 信俊	1947年3月31日生	1972年4月 弁護士登録 1985年2月 尚和法律事務所シニアパートナー 2002年1月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所東京事務所パートナー 2015年1月 同事務所オブ・カウンセル 2016年5月 当社監査役就任(現) 2020年1月 山内信俊法律事務所代表(現)	(注)4	2,000
監査役	佐藤 英之	1959年7月26日生	1983年4月 ㈱三菱銀行入行(現㈱三菱UFJ銀行) 2007年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)築地支社長 2008年11月 同行新宿支社長 2011年6月 三菱総研DCS㈱常務執行役員 2016年12月 同社監査役 2023年5月 当社監査役就任(現)	(注)5	231
計					39,038

(注)1.取締役川﨑享氏、金子美智子氏及び安部映里氏は、社外取締役であります。
2.監査役山内信俊氏及び佐藤英之氏は、社外監査役であります。
3.2025年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.所有株式数は、リンガーハット役員持株会ならびにリンガーハット社員持株会における本人持分を含めて記載しております。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は10名で、リンガーハット開発㈱代表取締役社長田中晃造氏、リンガーフーズ㈱代表取締役社長浅尾経一氏、リンガーハット東日本営業部担当松島真吾氏、リンガーハット西日本営業部担当西村浩氏、購買グループ担当杉野隆宏氏、経営管理グループ担当北原憲和氏、商品開発担当山口喜一郎氏、DX推進担当是末英一氏、店舗開発部担当奥川哲也氏、経理担当峰松浩一氏であります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役川﨑享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わりながら、経営効率の追究と企業体質の改善強化を図るNPS研究会を主宰され、多業種にわたる広範な知識と見識を有しております。
同氏は当社株式を1,000株所有しており、また、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピーとの間で、同社が主宰するNPS(ニュー・プロダクション・システム)研究会におけるコンサルティング契約を締結しておりますが、当事業年度においては、支払会費ならびに研修受講費は連結財務諸表に計上されている販売費及び一般管理費の0.1%未満で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額であり、社外取締役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。
社外取締役金子美智子氏は、特に高度な安全性やサービスが求められる航空業界において、安全の推進・啓発・教育に携わり、さらに多様な人財が活躍する客室乗務員の育成指導を行った実績と経験により、独自の立場での経営への監督と助言が期待され、より広い視点でのガバナンス向上に資する人財であります。
同氏は当社株式を1,600株所有しております。
社外取締役安部映里氏は、大手航空会社において長年、客室乗務管理、客室安全推進に係る業務に従事され、働きやすい環境づくりに関して高度な知見と経験を有しております。また、企業ブランディングや地域創生などの業務も担当していたことから、その知見と経験を活かした助言及び提言が期待でき、企業価値向上とガバナンス向上に資する人財であります。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役のうち、山内信俊氏は弁護士であり、国内外における訴訟戦略や商取引等に関する高い見識と豊富な経験を有しており、当社顧問弁護士契約先の代表を務めておりますが、顧問報酬は連結財務諸表に計上されている販売費及び一般管理費の0.1%未満で、一般株主との利益相反を生じるおそれのない範囲の額であり、社外監査役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。
同氏は当社株式を2,000株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものではないと判断しております。
また、佐藤英之氏は大手銀行において長年銀行業務に従事され、会計に関する高度な知見を有しております。さらに、当社とは異なる業種であるITトータルソリューション会社の常務執行役員及び監査役として経営に携わり、長年の豊富な経験と見識を有していることから、中立・公正な視点からの監査の実効性強化とともに、ガバナンス向上に資するものと判断しております。同氏は当社株式を231株所有しております。
なお、現任の社外取締役3名及び社外監査役2名は、当社コーポレート・ガバナンス原則4-9に基づく「上場規程に規定される独立性基準のクリアは無論のこと、社外ならではの独自の知見や能力を備えた人財」であると判断し、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実施しています。