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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGZW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リンクアンドモチベーション 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事業内容の変遷
2000年3月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立
2001年4月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転
2004年3月株式会社リンクダイニング設立
2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更
2009年2月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)設立
2009年5月株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100%子会社化
2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100%子会社化
2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立
2011年2月株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)設立
2011年6月株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ)の株式を取得し、100%子会社化
2012年1月株式会社リンクグローバルソリューション(旧株式会社インテック・ジャパン)の株式を取得し、100%子会社化
2012年2月株式会社リンクエージェント(旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング)の株式を取得し、100%子会社化
2013年1月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100%子会社化
2013年11月インキュベーション事業開始
2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更
2014年4月株式会社リンク・インタラック(旧株式会社インタラック)の株式を取得し、100%子会社化
2015年4月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立
2015年8月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立
2016年6月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡
2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立
2017年4月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98%子会社化
2017年5月本社を「GINZA SIX(ギンザ シックス)」に移転
2017年7月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受
2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100%子会社化
2018年9月オープンワーク株式会社(旧株式会社ヴォーカーズ)との資本業務提携契約を締結
2019年4月株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受
2019年10月株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割
2019年10月株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併
2020年1月株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併
2020年1月オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22%子会社化
2020年12月持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外
2021年10月本社を「歌舞伎座タワー」に移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05727] S100QGZW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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