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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T54Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リンクアンドモチベーション 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表
取締役
会長
小笹 芳央1961年5月18日
1986年4月株式会社リクルート入社
2000年3月当社設立、代表取締役社長
2009年2月株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)取締役会長(現任)
2009年10月株式会社リンクツーリスト(現:株式会社リンクイベントプロデュース)取締役会長(現任)
2011年6月株式会社アビバ(現:株式会社リンクアカデミー)取締役会長(現任)
2011年11月株式会社フェニックス代表取締役社長(現任)
2012年1月株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)取締役会長(現任)
2013年1月当社代表取締役会長(現任)
2013年1月株式会社モチベーションアカデミア取締役会長(現任)
2013年1月株式会社リンクダイニング取締役会長(現任)
2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア(現:株式会社リンク・インタラック)取締役会長(現任)
2020年1月オープンワーク株式会社取締役
(注)545,000,000
代表
取締役
社長
坂下 英樹1967年8月30日
1991年4月株式会社リクルート入社
2000年3月当社設立、取締役
2013年1月当社代表取締役社長(現任)
2017年1月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ取締役(現任)
2017年1月株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任)
(注)53,680,000
取締役大野 俊一1967年5月23日
1992年10月青山監査法人(Price Waterhouse)入所
1998年7月PwCコンサルティング株式会社(現:日本アイ・ビー・エム株式会社)入社
2002年7月当社入社
2008年3月当社取締役(現任)
2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立、取締役(現任)
2011年1月株式会社リンクダイニング取締役(現任)
2011年3月株式会社リンクインベスターリレーションズ(現:株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ)取締役(現任)
2011年6月株式会社アビバ(現:株式会社リンクアカデミー)取締役(現任)
2013年1月株式会社リンクイベントプロデュース取締役(現任)
2013年1月株式会社レイズアイ(現:株式会社リンク・アイ)取締役(現任)
2015年6月幼児活動研究会株式会社社外取締役(現任)
2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア(現:株式会社リンク・インタラック)取締役(現任)
2020年1月オープンワーク株式会社取締役
2021年10月オープンワーク株式会社監査役(現任)
(注)5460,000
取締役湯浅 智之1976年10月10日
2000年5月アンダーセンコンサルティング株式会社(現:アクセンチュア株式会社)入社
2005年10月株式会社リヴァンプ入社
2010年4月株式会社リヴァンプ取締役
2013年1月株式会社リヴァンプ・アウトソーシング(現:株式会社リヴァンプ・アカデミー)代表取締役(現任)
2016年3月当社社外取締役(現任)
2016年4月株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO
2016年4月株式会社エッグセレント代表取締役
2016年6月株式会社ケーズホールディングス社外取締役
2018年4月株式会社リヴァンプ代表取締役社長執行役員CEO(現任)
(注)5-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役角山 剛1951年8月23日
1979年4月立教大学社会学部助手
1983年4月国際商科大学(現:東京国際大学)教養学部専任講師
1986年4月同大学助教授
1991年4月同大学教授
1992年4月ワシントン大学ビジネススクール客員研究員
2003年4月東京国際大学人間社会学部学部長
2009年4月同大学院社会学研究科研究科長
2011年9月東京未来大学教授・同モチベーション研究所長
2012年4月同大学モチベーション行動科学部学部長
2018年4月同大学学長(現任)
2018年4月学校法人三幸学園理事(現任)
2020年3月当社社外取締役(現任)
(注)5-
監査役
(常勤)
栗山 博美1961年12月10日
1986年4月日本電信電話株式会社(NTT)入社
2005年5月株式会社a2media入社
株式会社a2media取締役 戦略推進担当 GM
2006年10月株式会社a2media取締役 事業サポート部長(経理、法務、人事、総務所掌)
2013年7月Japan REIT株式会社(現:Prop Tech plus 株式会社)監査役
2015年4月ブレインプレス株式会社(現:株式会社インバウンドテック)取締役
2019年1月株式会社a2media取締役 カンパニーアドミニストレーター
2022年3月当社監査役(現任)
(注)6-
監査役
(非常勤)
冨永 兼司1955年2月11日
1979年4月株式会社リクルートセンター(現:株式会社リクルート)入社
1999年5月株式会社キャリアプラン設立、代表取締役社長(現任)
2000年3月当社監査役(現任)
2001年4月有限会社キャリア・デザイン設立、取締役社長
(注)6378,400
監査役
(非常勤)
松岡 保昌1963年9月10日
1986年4月株式会社リクルート入社
2000年7月株式会社ファーストリテイリング執行役員人事総務部長
2003年3月株式会社ファーストリテイリング執行役員マーケティング&コミュニケーション部長
2004年9月ソフトバンク株式会社ブランド戦略室長
2005年1月福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社(現:福岡ソフトバンクホークス株式会社)代表取締役社長
2005年1月福岡ソフトバンクホークス株式会社取締役
2007年9月株式会社キャリアファーム代表取締役
2011年8月株式会社オニオン新聞社 社外取締役
2014年3月株式会社モチベーションジャパン代表取締役社長(現任)
2023年3月当社監査役(現任)
(注)63,000
49,521,400
(注)1 取締役 湯浅智之は、社外取締役であります。
(注)2 取締役 角山剛は、社外取締役であります。
(注)3 監査役 冨永兼司は、社外監査役であります。
(注)4 監査役 松岡保昌は、社外監査役であります。
(注)5 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)6 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注)7 代表取締役会長 小笹芳央の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フェニックスの株式数も合算して記載しております。
(注)8 経営の意思決定・監督と業務執行を分離し、各執行役員が、事業環境やその変化を的確に捉えた迅速な判断に基づく経営執行を行うことを目的とし、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下7名であります。
常務執行役員(組織開発Division統括)川内 正直
常務執行役員(個人開発Division統括)木通 浩之
執行役員(モチベーションエンジニアリング研究所管轄)大島 崇
執行役員(マッチングDivision統括)川村 宜主
執行役員(ブランドデザイン室管轄)榊原 清孝
執行役員(プロダクトデザイン室管轄)柴戸 純也
執行役員(グループデザイン室管轄)横山 博昭

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に関し、「社外役員の選任ガイドライン」を定めており、独立性を有し、専門的な知見から客観的かつ適切な監督又は監査の役割を期待できる者を選任しております。独立性基準に関しては、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社から独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。
(1) 当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者
(2) 当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与(社外監査役の場合)
(3) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4) 当社の主要な取引先とする者又はその業務執行者
(5) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(6) 当社の法定監査を行う監査法人に属する者
(7) 当社から一定額を超える寄附又は助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(8) 当社が貸入れを行っている主要な金融機関又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(9) 当社グループの主要株主(議決権保有割合10%以上を直接又は間接保有する者をいう。以下同様。)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(10) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(11) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
(12) 過去1年間において上記(3)~(11)に該当していた者
(13) 上記の(1)から(12)に該当する者(重要な地位にある者に限り)の近親者等

本書提出日現在、社外監査役 冨永兼司氏が当社株式378,400株、また、社外監査役 松岡保昌氏が当社株式を3,000株保有しておりますが、いずれの社外取締役・社外監査役とも、この他に当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係がなく、独立性が保たれていると判断しております。また、社外取締役・社外監査役各氏が役員を務める各社とは、通常の営業取引はあるものの、人的関係、資本的関係を含め、特別な利害関係はございません。
社外取締役各氏は企業の経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、独立性のある社外取締役として、当社の経営体制及びコーポレート・ガバナンス強化に貢献する役割を担うことを期待しております。
社外監査役各氏は、他社における経営者としての豊富な経験・知見等を有しており、会社より独立した公正で客観的な立場から、当社の監査業務を行っております。各氏の大局的な見地からの意見等は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性確保に貢献しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社社外取締役並びに社外監査役各氏は、内部監査人、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互に連携を図っており、また必要に応じて内部統制部門であるグループデザイン室に対して社内のリスク管理状況について改善策を講じるよう進言を行っており、実効性の高い監査の実施に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05727] S100T54Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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