株式会社リード 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1[財務諸表等]の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上しています。将来、得意先の財務状況が悪化し、支払い能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
当社の繰延税金資産回収可能性については将来の課税所得を合理的に見積っています。この見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され費用として法人税等調整額が計上されます。
③有価証券の減損処理
当社は長期的な取引関係の維持や借入調達の円滑化を図るため、得意先や金融機関等の株式を所有しています。これらの株式は市場の価格変動リスクがあるため、株式市場の悪化や投資先の業績不振等により、簿価の回復が不能と見込まれた場合、評価損を計上する可能性があります。
④固定資産の減損処理
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。


(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は、自動車用部品部門では受注先の拡大により増加しましたが、自社製品部門の照明機器製品販売減の影響から5,018百万円(前期比0.1%減)になりました。
セグメント別売上高につきましては次のとおりであります。
自動車用部品部門の売上高は、受注先の拡大により4,454百万円(前期比3.7%増)となりました。自社製品部門の売上高は485百万円(前期比20.9%減)となりました。そのうち電子機器製品はラック類の需要増により39百万円増加しましたが、照明機器製品は補助金制度の縮小及び商店街を中心とした街路照明設置の停滞により168百万円減少しました。その他駐輪設備の受注品は大型案件の減少により79百万円(前期比32.2%減)となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度の売上原価率は、前事業年度と比2.7ポイント良化し86.6%(前期は89.3%)となりました。
なお、棚卸資産は製品・仕掛品については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を適用しております。決算期毎の売上総利益率により在庫評価額が変動し、利益率が高いほど評価が下がる傾向にあります。
販売費及び一般管理費は、人件費、研究開発費等の増加により前事業年度に比べ74百万円増加し、529百万円となりました。
③営業損益・経常損益
営業損益は前事業年度比57百万円改善し、営業利益142百万円となりました。営業外収益は受取配当金55百万円、受取賃貸料44百万円等の計上により119百万円となり、また営業外費用は支払利息61百万円、賃貸費用11百万円等により73百万円を計上したことから経常損益は前期比77百万円改善し、経常利益188百万円となりました。
④当期純損益
特別利益は投資有価証券売却益106百万円を計上し、特別損失は金型等の固定資産除却損14百万円を計上したことから税引前当期純利益は279百万円となり、当期純利益は240百万円となりました。

(3)財政状態の分析
①資産
当事業年度末における総資産は、前期末比56百万円減少し、9,641百万円となりました。
流動資産は現金及び預金が98百万円、電子記録債権が72百万円、売掛金が83百万円、その他のうち立替金が97百万円増加し、受取手形が31百万円、棚卸資産が37百万円減少したこと等により287百万円増加し、3,534百万円となりました。
固定資産は建物が79百万円、機械及び装置が79百万円、工具、器具及び備品が23百万円、リース資産が115百万円減少したこと等により有形固定資産が285百万円減少したこと、投資有価証券が35百万円減少したこと等から投資その他の資産は1,673百万円となり、固定資産全体では344百万円減少し、6,106百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が16百万円、未払消費税等が77百万円、預り金が98百万円、設備関係支払手形が35百万円増加し、短期借入金が100百万円、1年内返済予定の長期借入金が70百万円、未払金が30百万円減少したこと等から37百万円増加し、3,388百万円となりました。
固定負債は長期借入金が141百万円、リース債務が85百万円、繰延税金負債が13百万円減少したこと等から251百万円減少し、2,817百万円となりました。
③純資産
純資産は利益剰余金が188百万円増加し、その他有価証券評価差額金が30百万円減少したこと等から157百万円増加し、その結果、純資産額は3,434百万円となりました。これにより自己資本比率は35.6%となりました。


(4) キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、551百万円(前事業年度は515百万円)となりました。収入の主な内訳としては、税引前当期純利益が279百万円、減価償却費が380百万円、たな卸資産の減少が37百万円、未払消費税等の増加が79百万円、その他が131百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券売却益が106百万円、売上債権の増加が119百万円、仕入債務の減少が94百万円です。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は11百万円(前事業年度は482百万円)となりました。収入の主な内訳としては、投資有価証券売却が123百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備の有形固定資産取得に100百万円、投資有価証券取得に26百万円を使用しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は455百万円(前事業年度は401百万円)であります。借入による収入が702百万円に対し、短期借入金の返済100百万円、長期借入金の返済914百万円、リース債務の返済91百万円、配当金の支払52百万円が主な支出です。
上記の結果、現金及び現金同等物が前事業年度末と比べ84百万円増加し、1,328百万円となりました。

(5) 今後の見通し
わが国の景気は、資源価格の回復等を背景とした世界景気の改善により生産・輸出に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復を続けていますが、不安定な海外情勢により先行き不透明な状況にあります。
このような状況を踏まえ、自動車用部品部門において新規受注を拡大するための戦略営業の展開及び徹底した生産性追及・主要経費の予算管理により低コスト化を図るとともに、自社製品部門の売上増強・固定費の圧縮により業績の向上に努めてまいります。