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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRZJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リード 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
岩 崎 元 治1980年8月3日生
2008年1月当社に入社
2011年5月当社執行役員技術部長
2011年12月当社執行役員補用品部長
2012年6月当社取締役補用品部長
2013年1月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長
2014年4月当社代表取締役社長
2018年6月当社代表取締役社長、LB事業部担当
2021年6月当社代表取締役社長(現)
(注)3309,903
常務取締役
自動車部品事業部
事業部長
染 谷 節 美1960年3月10日生
1982年4月当社に入社
2008年6月当社取締役営業部長
2013年1月当社取締役自動車部品事業部副事業部長
2014年4月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長
2017年4月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・技術部担当
2018年6月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・総務部担当
2021年6月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業課、品質保証課担当
2022年6月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・品質保証部担当
2023年4月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部担当
2023年12月当社常務取締役自動車部品事業部事業部長、営業部・購買部担当(現)
(注)311,500
取締役
自動車部品事業部
副事業部長
芝 﨑 茂 治1956年4月27日生
1979年4月当社に入社
2005年4月当社生産技術部長
2009年4月当社品質保証部長
2013年1月当社自動車部品事業部製造部長
2014年4月当社執行役員自動車部品事業部副事業部長
2016年6月当社取締役自動車部品事業部副事業部長
2017年4月当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部担当
2018年6月当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部・技術部担当
2023年4月当社取締役自動車部品事業部副事業部長、製造部・技術部・品質保証部担当
2024年6月当社取締役自動車部品事業部副事業部長、技術部・品質保証部担当(現)
(注)310,500
取締役
総務部長
田 口 英 美1960年3月25日生
1978年4月㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社
2002年4月㈱大昭自動車に入社
2003年11月当社に入社
2017年4月当社総務部長
2019年7月当社執行役員総務部長
2021年6月当社取締役総務部長(現)
(注)33,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
LB事業部
事業部長
笹 生 光 弘1964年2月1日生
1986年4月当社に入社
2006年4月当社製造部副部長
2013年1月当社自動車部品事業部営業部副部長
2016年4月当社LB事業部電子営業部長
2018年5月当社執行役員LB事業部事業部長
2021年6月当社取締役LB事業部事業部長(現)
(注)36,500
取締役
自動車部品事業部
副事業部長
水 野 正 己1966年3月17日生
1988年4月富士重工業㈱(現㈱SUBARU)入社
1993年11月同 SIA出向
2006年2月トヨタ自動車㈱出向
2010年8月富士重工業㈱中国プロジェクト準備室
2013年10月同 経営企画部担当部長
2015年4月同 本工場生産技術管理部長
2016年10月同 矢島工場第2製造部長
2020年4月㈱SUBARU本工場製造品質管理部長
2021年7月同 本工場製造企画部担当部長
2022年10月同 本工場TPM推進室長
2023年4月当社執行役員自動車部品事業部副事業部長 兼 製造部長
2024年6月当社取締役自動車部品事業部副事業部長 兼 製造部長(現)
(注)3200
取締役
(監査等委員)
(常勤)
田 中 清 貴1959年6月6日生
2010年1月㈱埼玉りそな銀行 川口支店 支店長
2012年4月りそな保証㈱ 保証第三部担当部長
2014年4月りそな保証㈱ 執行役員
2017年4月りそな保証㈱ 常勤監査役
2019年4月りそな保証㈱ 顧問
2019年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現)
(注)42,300
取締役
(監査等委員)
西 田 政 隆 1955年12月8日生
1996年5月西田経理事務所 所長
2008年7月税理士法人西田経理事務所 代表社員
2010年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2020年12月税理士法人西田経理事務所 社員(現)
(注)4
取締役
(監査等委員)
齋 藤 勝 則1953年4月8日生
1996年9月㈱あさひ銀行 事務部業革マネージャー
2005年10月大栄不動産㈱営業推進部法務担当
2011年2月齋藤司法書士事務所 所長(現)
2015年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4
344,403

(注)1. 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2. 取締役(監査等委員) 田中清貴、西田政隆及び齋藤勝則の3氏は社外取締役であります。
3. 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年7月1日より執行役員制度を導入しています。執行役員は、現在4名で、LB事業部副事業部長、兼 駐輪営業部担当 相澤英人、自動車部品事業部購買部長 新井茂、自動車部品事業部営業部長 野村武司、及び自動車部品事業部品質保証部長 島田淳であります。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
三 井 力1954年7月3日生1977年4月
1994年4月

1997年4月

2000年2月

2004年1月
2006年1月

2019年8月
㈱埼玉銀行(現㈱埼玉りそな銀行)に入社
㈶埼玉総合研究機構(埼玉県第3セクター)出向
㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)業務渉外部勤務
㈱あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究所㈱)出向
(医)籐和会 藤間病院出向
㈻東京成徳学園 東京成徳大学深谷高等学校事務長
当社に入社 内部監査室(現)
(注)

(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
氏名人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係選任している理由
田中 清貴
(監査等委員)
(常勤)
東証に届け出ている独立役員
主要取引先である埼玉りそな銀行出身
取引等の関係なし
金融機関支店長の経験を有し、当社常勤監査等委員就任前は、りそな保証株式会社の執行役員、常勤監査役を経験しており、また当社とは直接取引もなく、客観的中立的に経営監視できる。
西田 政隆
(監査等委員)
東証に届け出ている独立役員
取引等の関係なし
税理士及び行政書士の資格を有し、経理事務所の代表社員を歴任しており、会計及び財務の専門家としての知見を有し、また当社との取引関係はなく、客観的中立的立場から経営監視できる。
齋藤 勝則
(監査等委員)
東証に届け出ている独立役員
主要取引先であるあさひ銀行(現埼玉りそな銀行)出身
取引等の関係なし
行政書士及び司法書士の資格を有し、㈱あさひ銀行及び大栄不動産㈱勤務や司法書士事務所所長の経歴から客観的中立的な立場からの経営監視ができる。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係
当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言を行い、経営効率向上のための助言や、経営全般の監督機能を発揮するなど、その責を十分果たしております。
内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図っています。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年に二度監査の実施状況について報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01916] S100TRZJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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