株式会社レアジョブ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ346,059千円増加し、1,262,713千円となりました。
これは主に、現金及び預金が233,435千円増加したこと、及び売掛金が71,790千円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127,747千円増加し、379,172千円となりました。
これは主に、無形固定資産において自社開発ソフトウエアの開発に伴いソフトウエアが117,223千円増加したこと、及び本店移転に伴う有形固定資産の取得等により建物が39,667千円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,939千円減少し、408,417千円となりました。
これは主に、未払費用が37,993千円、デリバティブ債務が35,319千円増加したものの、未払消費税等が60,087千円、未払法人税等が33,649千円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ156,975千円減少し、6,810千円となりました。
これは主に、源泉税負担損失引当金が158,206千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ648,721千円増加し、1,226,658千円となりました。
これは主に、新株の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ284,782千円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が111,445千円増加したことによるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ250,906千円増加し、2,363,338千円となりました。
これは主に、ユーザー数が増加したことによるものであります。

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ52,079千円増加し、803,683千円となりました。
これは主に、ユーザー数が増加しレッスン数が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,559,654千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ382,493千円増加し、1,542,459千円となりました。
これは主に、業容拡大に伴う人員増強による給与手当及び法定福利費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は17,195千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ80,540千円増加し、81,121千円となりました。
これは主に、源泉税負担損失引当金戻入額が80,056千円発生したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度と比べ37,156千円減少し、18,957千円となりました。
これは主に、為替差損が22,592千円減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は79,359千円となりました。

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は96,849千円となり、法人税、住民税及び事業税の計上、並びに繰延税金資産の増加による法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は111,445千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、設立以来、スカイプを活用して時間や場所を選ばず低価格でマンツーマンオンライン英会話事業を展開してまいりました。現在のオンライン英会話のユーザー数は、サービス時間の拡大、TOEICコースなどのコース化をはじめとしたサービスメニューの多様化、ビジネスコースや中学・高校生コース等の市場ニーズにあわせたレッスン内容の充実等の施策によりユーザー数を伸ばしております。当社は今後も市場ニーズに合わせたサービスメニューの拡充をはかることで更にユーザーの獲得を強化していく方針であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、当社の知名度の向上と新規ユーザーの獲得、サービスの拡充、法令等への対応、個人情報保護法への対応、人材の確保・育成、システムの強化を行ってまいります。