シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RK8

有価証券報告書抜粋 株式会社レアジョブ 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループが事業展開するオンライン英会話サービスは、日本及びフィリピンの経済環境の変化、日本人の英語ニーズの変化、インターネット接続環境の変化に影響を受け、これらに柔軟に対応していくと共に、新規参入企業との差別化の推進や収益性の向上に取り組み、強固な事業基盤を確立していく必要があると考えております。このため、以下の事項を今後の主要な課題として認識し、事業展開を図る方針でおります。

(1)オンライン英会話レッスンの拡充について

今後の事業拡大のためには、よりユーザーのニーズに応じたオンライン英会話レッスンの拡充を図る必要があると認識しております。近年では、英会話市場は「趣味」だけではなく、確実に成果を求める「ビジネス」や「学生向け」英会話のニーズが増えつつあります。これに対してビジネス英会話コースをリリースしたり、オンラインだけでなくオフライン学習指導により短期間で英会話力を伸ばす「レアジョブ本気塾」といった新サービス開発により成果を重視したレッスンを提供していきたいと考えております。また、学生向け市場においては、2016年2月より業務提携を開始した株式会社増進会出版社と共に、お客様ニーズに沿った共同開発の新サービスを投入することで、昨今の英語4技能のニーズに応えるだけでなく、国際社会での協働を可能にする英語コミュニケーション能力を備えた人材を育成し、社会の革新と発展に貢献してまいります。

(2)法令等への対応について
当社グループでは、従前よりコンプライアンスを重視しており、その強化に取り組んでおります。当社グループの提供するオンライン英会話レッスンは、その殆どが「特定商取引に関する法律」における通信販売に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けておりますが、同法を順守し、公正且つ誠実に運営をするべく努めております。
また、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であるとも認識しております。
既に当社はプライバシーマークの認証を取得しておりますが、当社グループで継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。

(3)組織体制、人材の強化について
当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。
そこで、当社グループは毎期着々と従業員が増加する中、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立などに取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ると共に、事業をより効率的且つ安定的に運営していくため、適宜、組織体制の最適化を図ってまいります。

(4)システムの安定的な稼働と強化について
当社グループの事業は、インターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼働させることが事業展開上重要であります。従って継続したサーバー機器の増設及びその負荷分散等の安定運用にかかる投資が必要となり、今後においても、新サービスの立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、システム強化を継続していく方針であります。

(5)当社グループブランドの知名度向上について
当社グループは、インターネットの普及や英語教育の重要性の高まりと共に、新聞・テレビ・雑誌等各種マスメディアで紹介される機会が増加したことから、徐々に知名度が向上しつつあると認識しております。しかしながら、更なる事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスブランドを確立し、より一層知名度を向上させていくことが重要です。今後も、費用対効果に注意を払いながらプロモーション活動を強化してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30682] S1007RK8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。