株式会社レアジョブ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ146,422千円減少し、1,116,291千円となりました。
これは主に、現金及び預金が76,277千円減少したこと及び預け金が63,724千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ251,489千円増加し、630,661千円となりました。
これは主に、株式会社リップル・キッズパークの子会社化に伴いのれんを119,908千円計上したこと、海外子会社におけるレッスン供給センターの開設に伴い建物が52,429千円増加したこと及び自社開発ソフトウエアの開発に伴いソフトウエアが48,837千円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ78,237千円増加し、486,654千円となりました。
これは主に、デリバティブ債務が29,514千円減少したものの、未払金が41,534千円増加したことや、未払消費税等が28,196千円増加したこと、未払法人税等が18,182千円増加したこと、及びその他の流動負債が18,160千円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,567千円増加し、8,378千円となりました。
これは、退職給付に係る負債が1,567千円増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25,261千円増加し、1,251,920千円となりました。
これは主に、繰延ヘッジ損益が20,588千円増加したこと等によるものであります。


(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度に比べ223,909千円増加し、2,587,247千円となりました。
これは主に、一人当たりの売上が増加したことや、法人向け及び教育機関向けの売上が増加したことによるものであります。

(売上原価)
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度に比べ25,351千円増加し、829,035千円となりました。
この結果、売上総利益は1,758,212千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ179,552千円増加し、1,722,012千円となりました。
これは主に、業容拡大に伴う人員増強による人件費並びに採用教育費が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は36,199千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常損益)
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度と比べ79,172千円減少し、1,948千円となりました。
これは主に、昨年度計上した源泉税負担損失引当金戻入額80,056千円が当期計上されていないことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度と比べ2,520千円増加し、21,478千円となりました。
これは主に、持分法による投資損失が7,108千円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は16,670千円となりました。

(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は24,628千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,914千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、当社の知名度の向上と新規ユーザーの獲得、サービスの拡充、法令等への対応、個人情報保護法への対応、人材の確保・育成、システムの強化を行ってまいります。