株式会社レイ 役員の状況 (2024年2月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	分 部 至 郎	1957年8月26日生	1981年6月 当社設立 取締役 1991年11月 当社代表取締役副社長 2007年11月 当社取締役 2008年11月 当社代表取締役副社長 2009年9月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	418,040
取締役	天 野 純	1963年2月24日生	1985年4月 当社入社 2007年3月 ㈱ウイーズ・ブレーン(現 当社コミュニケーションデザイン事業本部)アカウントグループグループマネージャー 2013年3月 当社コミュニケーションデザイン事業本部本部長 2014年3月 当社執行役員コミュニケーションデザイン事業本部担当 2018年3月 当社執行役員イベント事業本部担当 2018年5月 当社取締役執行役員イベント事業本部担当 2023年3月 当社取締役 管理ユニット執行役員(現任) 2023年5月 ㈱クレイ代表取締役社長(現任)	(注)3	207,097
取締役	磯 部 陽 一	1966年7月4日生	1987年6月 当社入社 2010年3月 ㈱ティーシー・マックス(現 ㈱クレイ)プロモーション事業本部シニアチームリーダー 2014年2月 上海光泉会展有限公司 董事総経理 2018年6月 当社コミュニケーションデザイン事業本部プロデュース2部部長 2021年3月 当社コミュニケーションデザイン事業本部本部長 2023年3月 当社管理ユニット本部長 2023年8月 当社取締役(現任)	(注)3	7,925
取締役	藤 本 幸 子	1967年7月3日生	1990年4月 全国朝日放送㈱(現 ㈱テレビ朝日ホールディングス)入社 2014年7月 ㈱テレビ朝日営業局メディアマーケティング部長 2016年7月 同社営業局営業部長 2018年7月 同社営業局次長兼営業部長 2019年7月 同社営業局次長 2020年7月 同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局次長兼ライツマネジメントセンター長 2021年7月 同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局長 2021年12月 同社ビジネスソリューション本部ビジネスプロデュース局長兼SDGs推進室次長(現任) 2024年5月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	椙 浦 政 彦	1958年10月3日生	1982年4月 三菱商事㈱入社 1995年10月 三菱事務機械㈱(現 日本タタ・コンサルタンシーサービシズ㈱)経営企画室長 2002年4月 三菱商事㈱教育・情報サービスユニットユニットマネージャー 2005年4月 米国三菱商事会社副社長 2009年7月 三菱商事㈱海外・BPO事業ユニットユニットマネージャー 2014年11月 当社入社 経営企画室長 2018年3月 当社執行役員管理本部担当補佐兼経営企画室長 2019年3月 当社執行役員管理本部担当 2019年5月 当社取締役執行役員管理本部担当 2023年3月 当社取締役 2023年8月 当社相談役 2024年5月 当社監査役(現任)	(注)4	3,800
監査役	神 崎 直 樹	1950年3月8日生	1978年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 1990年1月 佐藤・神崎法律事務所 1998年9月 赤坂山王法律事務所 2004年2月 川口化学工業㈱監査役 2010年8月 神崎直樹法律事務所弁護士(現任) 2012年5月 当社監査役(現任)	(注)4	―
監査役	小 林 直 治	1962年12月25日生	1998年4月 全国朝日放送㈱(現 ㈱テレビ朝日ホールディングス)入社 2014年7月 同社経営戦略局経営戦略部長 ㈱テレビ朝日経営戦略局経営戦略部長 2018年7月 同社経営戦略局次長 2019年7月 ㈱テレビ朝日ホールディングス経理局長(現任) ㈱テレビ朝日経理局長 2021年6月 同社役員待遇経理局長(現任) 2024年5月 当社監査役(現任)	(注)5	―
計					636,862

(注) 1 取締役藤本幸子は、社外取締役であります。
2 監査役神崎直樹及び小林直治は、社外監査役であります。
3 2024年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2024年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2024年5月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、迅速かつ柔軟に経営判断を行い、効率的な会社運営を行うため、当社事業に精通した少人数の取締役をもって取締役会を設置しております。社外取締役は、経営判断に参加しつつ、経営に対する実効的な監督を行うためには、当社の事業領域に関する知見を有し、かつ経営陣からの独立性を有していることが必要であると考えております。また、社外監査役は2名であり、代表取締役との定期的な会合、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携等を通じて情報の収集、事業の進捗等を把握し、必要な助言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行につき監査を実施していることから、経営の監視機能の面では、十分に機能する体制が整っていると考え、現在の体制としております。また、社外取締役、社外監査役の選任について当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしつつ、十分な知識、見識、経験等を有すること等も総合的に勘案の上、社外取締役、社外監査役の選任に努めております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることで監督を行っております。また、管理ユニット、内部監査室は、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会への出席を通じ、職務執行状況、会計監査及び内部監査、内部統制等について適宜報告を受けるとともに、常勤監査役からも報告を受けることにより、監査役監査の実効性を確保しております。また、会計監査人とも相互連携を図り、情報収集と意見交換を行っており、管理ユニット、内部監査室からも、必要に応じて個別に内部統制等の状況について報告する体制を構築しております。