株式会社レスターホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
(当連結会計年度の概況)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は熊本地震の影響や英国のEU離脱決定に伴う急激な円高により停滞傾向にありましたが、11月上旬に行われた米国大統領選挙におけるトランプ氏の当選に端を発したドル高円安、株高により、景気後退のリスクは緩和されました。足元は、企業収益、雇用情勢、設備投資等の改善により、緩やかな回復基調が継続していますが、米国をはじめとした保護主義の台頭や地政学リスクもあり、先行きはなお不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いていますが、その成長性は鈍化しています。その一方で、自動車の電子化・自動化やIoT(モノのインターネット化)の進展により、新たな市場の拡大が期待されます。
このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるEMS(電子機器受託製造サービス)等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、新規事業の創出に引き続き注力してまいりましたが、売上高は円高に加え、熊本地震の影響もあり減少しました。また、連結子会社であるUKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.(以下、UKC香港という)及びUKC ELECTRONICS(S)PTE,LTD.(以下、UKCシンガポールという)における貸倒引当金計上等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2,737億52百万円(前年同期比1.1%減)、営業損失は66億3百万円(前年同期は28億97百万円の損失)、経常損失は73億85百万円(前年同期は39億37百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は86億88百万円(前年同期は62億27百万円の損失)となりました。

セグメント別の業績は次の通りであります。
・半導体及び電子部品事業
半導体及び電子部品事業におきましては、下期は海外スマートフォン向け等の売上が好調に推移したものの、上期から11月上旬まで続いた円高の影響や4月の熊本地震に伴う一部製品の販売機会損失により、減収となりました。また、UKC香港及びUKCシンガポールにおける貸倒引当金計上等により、セグメント損失を計上しました。
以上の結果、売上高は2,555億67百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント損失は68億80百万円(前年同期は30億9百万円の損失)となりました。

・電子機器事業
電子機器事業におきましては、第4四半期の業績は前年同期を上回ったものの、通期売上高は微減となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。
以上の結果、売上高は169億88百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は2億50百万円(前年同期比39.2%増)となりました。

・システム機器事業
非接触ICカード関連事業におきましては、売上高は前年同期比微減となりましたが、電子マネーや出入管理関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しております。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、増収となりました。セグメント利益は、利益率の向上により増益となりました。
以上の結果、売上高は28億91百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は2億4百万円(前年同期比48.6%増)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、81億40百万円(前年同期は68億89百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失(71億54百万円)、売上債権の増加(153億25百万円)、たな卸資産の増加(20億25百万円)、前渡金の増加(47億96百万円)、仕入債務の増加(104億20百万円)、貸倒引当金の増加(117億28百万円)及び法人税等の支払額(14億2百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億70百万円(前年同期は3億68百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(12億90百万円)、及び投資有価証券の売却による収入(3億14百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、62億93百万円(前年同期は34億10百万円の獲得)となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純増加(98億18百万円)、長期借入金の返済による支出(26億55百万円)及び配当金の支払額(8億63百万円)によるものであります。