有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W8N9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社レスター 役員の状況 (2025年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長CEO | 今野 邦廣 | 1940年7月15日生 |
| (注)2 | 3,225株 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長COO | 林 眞一 | 1964年3月27日生 |
| (注)2 | 6,000株 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 | 今野 宏晃 | 1973年1月9日生 |
| (注)2 | 29,731株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 柴田 真裕 | 1972年12月26日生 |
| (注)2 | 0株 | ||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 | 二島 進 | 1968年2月18日生 |
| (注)2 | 3,000株 | ||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 | 戸川 清 | 1948年5月21日生 |
| (注)2 | 0株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 尹 晋赫 | 1953年10月6日生 |
| (注)2 | 0株 | ||||||||||||||||||||
取締役(常勤監査等委員) | 鈴木 俊幸 | 1962年10月23日生 |
| (注)4 | 24,400株 | ||||||||||||||||||||
取締役(常勤監査等委員) | 今野 剛実 | 1970年5月22日生 |
| (注)3 | 24,446株 | ||||||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 手塚 仙夫 | 1948年1月9日生 |
| (注)3 | 0株 | ||||||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 伊達 玲子 | 1951年12月21日生 |
| (注)3 | 0株 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||
取締役監査等委員 | 笠野 さち子 | 1977年4月14日生 |
| (注)4 | 0株 | ||||||||||||||||
計 | 90,802株 |
(注) 1.尹晋赫氏、手塚仙夫氏、伊達玲子氏、笠野さち子氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年6月27日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月27日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2025年6月27日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時であります。
5.所有株式数は、上記役員一覧表内の所有株式数以外にも役員持株会名義にて保有しております。
6.今野宏晃氏は、代表取締役会長CEOの次男であります。
7.今野剛実氏は、代表取締役会長CEOの長男であります。8.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 | |
杉本 茂次 | 1951年7月1日生 | 1974年4月 1978年4月 1989年7月 2015年12月 2016年1月 2016年5月 2016年6月 2018年6月 2020年6月 | 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 公認会計士登録 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー 有限責任監査法人トーマツ退職 杉本茂次公認会計士事務所開設(現任) (株)イオンファンタジー社外監査役(現任) (株)イオン銀行社外監査役(現任) 日鉄住金物産(株)(現 日鉄物産(株))社外監査役(現任) (株)バイテックホールディングス補欠監査等委員 大阪製鐵(株)社外監査役(現任) | 0株 |
② 社外役員の状況
a.社外取締役との利害関係
社外取締役は4名であり、当該社外取締役と当社との人的・資本的関係または取引関係において、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の選任につきましては、東京証券取引所が示す独立性基準等を考慮した当社独自の基準に基づいて判断しております。b.当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況
・社外取締役 尹晋赫は、グローバル企業における経営戦略の立案やデバイスビジネスに関する事業責任者として、長年培った幅広い知見と経験に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営の監督・グローバル戦略・事業戦略における意見をいただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化と事業成長に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。・社外取締役 手塚仙夫は、公認会計士としての豊富な専門性の高い知見と経験に基づき、客観的・中立的な立場から適切な意見が期待できるとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 伊達玲子は、マーケティングのコンサルティング業並びに製造業において実務と経営双方での知見と経験に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営を監督・監査していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断したため社外取締役に選任しております。
・社外取締役 笠野さち子は、弁護士としての豊富な専門性の高い知見と経験に基づき、客観的・中立的な立場から、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がると判断したため社外取締役に選任しております。
③ 社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は全員、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査及び会計監査との相互連携を行います。その他にも、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会等において会計監査人及び内部監査部門より定期的にその活動状況等について報告を受け、また、意見交換を行うなどの相互連携を図ります。a.他の会社の業務執行者及び社外役員の兼任状況
・社外取締役 笠野さち子は、潮見坂綜合法律事務所弁護士、株式会社ソシオネクスト社外取締役、株式会社プラップジャパン社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。b.独立性に関する判断基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定め、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断しております。ⅰ.当社及びグループ会社の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ⅱ.当社グループの主要な取引先(※2)またはその業務執行者
ⅲ.当社グループを主要な取引先とする者(※3)またはその業務執行者
ⅳ.当社グループの主要な借入先(※4)またはその業務執行者
ⅴ.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者
ⅵ.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
ⅶ.当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
ⅷ.当社グループから役員報酬以外に多額(※5)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者)
ⅸ.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体の業務執行者)
ⅹ.当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者
ⅺ.上記ⅱからⅷまでのいずれかに過去3年間において該当していた者
ⅻ.上記ⅰからⅷまで及びⅺのいずれかに該当する者が重要な者(※6)である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
※1:業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
※2:当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
※3:当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※4:当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の2%以上を当社グループに融資していたものをいう。
※5:多額とは、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間連結売上高又は総収入の2%以上をいう。
※6:重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、会社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23245] S100W8N9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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