シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4LL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レゾナック・ホールディングス 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
半導体・電子材料7,385
モビリティ5,687
イノベーション材料2,639
ケミカル3,653
報告セグメント計19,364
その他4,476
合計23,840
(注)1 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。
2 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
348(21)46.116.510,262,296
(注)1 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。
2 臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を含む。)は、当事業年度の末人員を( )外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。
5 従業員数が前事業年度末と比べ2,974名減少しておりますが、主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱(現㈱レゾナック)を分割承継会社として同社に当社の全事業(グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除く)を承継させる吸収分割を行ったためであります。

(3)労働組合の状況
当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合(2023年12月31日現在組合員数8,174名)があります。事業会社の株式会社レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しています。その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」といいます。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」といいます。)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注2)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注2)
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
㈱レゾナック6.5100%74.875.476.7
㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ4.460%61.775.947.4
㈱レゾナック・テクノサービス2.8正社員:0%63.876.163.6
㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン--77.780.250.6
㈱レゾナックHD山形0.0正社員:60%75.274.876.5
㈱レゾナック・セラミックス--72.071.094.0
㈱レゾナック・ガスプロダクツ1.1役職者:50%
一般社員:100%
---
㈱レゾナック・パッケージング(注3)0.4----
サンアロマー㈱10.4正社員:67%---
Minaris Regenerative Medicine㈱24.0-81.081.4100.0
(注)1 女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「-」と記載しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 管理職に占める女性労働者の割合は2023年11月時点の実績です。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00751] S100T4LL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。