株式会社レゾナック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施している。しかし、これらには特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合がある。
個々の項目については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3 主要な会計方針についての概要」に記載のとおりである。

(2)財政状態の分析

①キャッシュ・フローの分析

「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。

② 資産及び負債・資本の分析

イ.資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から478億円(9.7%)増加し5,425億円となった。
主に売上債権が増加し、流動資産が289億円(10.6%)増加したことによるものである。

ロ.負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から113億円(6.5%)増加し1,852億円となった。
主に社債及び借入金が増加し、流動負債が162億円(13.3%)増加したことによるものである。

ハ.資本

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から365億円(11.4%)増加し3,573億円となった。
主に親会社株主持分がその他の包括利益累計額の増加等により334億円(10.6%)増加したことによるものである。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度から363億円(7.4%)増加し5,251億円となった。各区分の概況は下記のとおりである。

イ.機能材料セグメント

当区分の売上収益は、前連結会計年度から146億円(5.6%)増加し2,758億円となり、総売上収益に対する比率は0.9ポイント減少し52.5%となった。

ロ.先端部品・システムセグメント

当区分の売上収益は、前連結会計年度から217億円(9.6%)増加し2,493億円となり、総売上収益に対する比率は0.9ポイント増加し47.5%となった。

②売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度から279億円(7.6%)増加し3,969億円となり、売上収益に対する比率は0.1ポイント増加し75.6%となった。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から22億円(2.5%)増加し911億円となり、売上収益に対する比率は0.8ポイント減少し17.4%となった。研究開発費は、前連結会計年度から7億円(2.6%)増加し269億円となり、売上収益に対する比率は0.3ポイント減少し5.1%となった。

③営業利益

営業利益は、希望退職・転職支援制度の実施に伴う退職加算金及び転職支援費用等をその他の費用として計上したことにより、前連結会計年度から73億円(20.1%)減少し292億円となり、売上収益に対する比率は1.9ポイント減少し5.6%となった。
区分別では、機能材料セグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から21億円(8.3%)減少し235億円、同区分の売上収益に対する比率は1.3ポイント減少し8.5%となった。先端部品・システムセグメントのセグメント損益は、前連結会計年度から51億円(46.7%)減少し58億円、同区分の売上収益に対する比率は2.5ポイント減少し2.3%となった。
これらの結果、税引前当期利益は、前連結会計年度から48億円(12.1%)減少し347億円となった。

④ 当期利益

法人所得税費用は、前連結会計年度から15億円(14.6%)増加し118億円となり、税引前当期利益に対する比率(税負担率)は、8.0ポイント増加し34.1%となった。
これらの結果、当期利益は、前連結会計年度から63億円(21.5%)減少し229億円となった。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

今後の経済見通しについては、米国経済は、底堅い成長が見込まれるものの、ドル高及び金融政策による景気への影響が懸念されるほか、欧州経済の回復も力強さを欠き、緩やかなものに留まることが予想される。また、中国をはじめ新興国の経済成長に引き続き減速感が見られるほか、不安定な中東情勢等の地政学リスクも依然として存在している。さらに、日本経済は、個人消費や設備投資を中心に回復が続くと予想されるものの、その勢いを欠くなど先行き不透明な状況にある。

(5)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、2015年度を最終年度とする中期経営計画の下、グローバルな成長に向けた諸施策の成果を確実に刈り取るとともに、情勢変化に機敏に対応できる強固な経営基盤を構築するための諸施策を着実に実行していく。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めている。上記(4)及び(5)の問題認識の下、下記の方針により事業を遂行することとしている。
① グローバル市場における事業ポートフォリオの変革
② 構造改革の完遂
③ 企業の社会的責任の履行