株式会社レゾナック 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)当社グループの現状の認識について

今後の経済見通しについては、米国経済は、底堅い成長が見込まれるものの、ドル高及び金融政策による景気への影響が懸念されるほか、欧州経済の回復も力強さを欠き、緩やかなものに留まることが予想される。また、中国をはじめ新興国の経済成長に引き続き減速感が見られるほか、不安定な中東情勢等の地政学リスクも依然として存在している。さらに、日本経済は、個人消費や設備投資を中心に回復が続くと予想されるものの、その勢いを欠くなど先行き不透明な状況にある。
当社グループは、2015年度を最終年度とする中期経営計画の下、グローバルな成長に向けた諸施策の成果を確実に刈り取るとともに、情勢変化に機敏に対応できる強固な経営基盤を構築するための諸施策を着実に実行していく。

(2)当面の対処すべき課題の内容と対処方針

① グローバル市場における事業ポートフォリオの変革

イ.当社グループの根幹事業である高機能材料分野については、競争の激しいグローバル市場を勝ち抜く戦略を迅速に立案し機動的に実行することが可能な事業体制とするため、本年4月1日付で従来の2事業部を9つのビジネスユニットに改編し、ビジネスユニット長に事業運営全体の権限を集中させた。この新体制の下、昨年開設した「オープン・ラボ」との連携を図り、次世代の市場ニーズをいち早く取り込んだ市場競争力のある新製品を早期かつ確実に上市し、売上の拡大及び収益力の拡充を図っていく。
ロ.自動車部品分野については、グローバルサプライヤーをめざし、モノづくり力のさらなる強化、地産地消を進める海外の生産拠点の確実な立ち上げにより、これまでの海外投資の成果を着実に刈り取るとともに、新製品・新技術の導入による製品構成の転換を実行し、収益力の向上に取り組んでいく。
ハ.成長が期待される環境・エネルギー分野については、これまで進めてきた新神戸電機(株)との事業統合の総仕上げとして同社を吸収合併し、経営スピードの向上及びシナジー効果の最大化を実現することにより、鉛蓄電池事業及びリチウムイオン電池事業の事業拡大・収益力向上に取り組むとともに、キャパシタ事業のさらなる高付加価値化を図り、事業全体の収益基盤を強固なものとしていく。また、グローバル展開を一層強化し事業規模の拡大を図るため、本年に連結子会社化した台湾神戸電池股份有限公司のリソースを最大限活用するほか、M&Aによる欧州、米国、アジアにおける販路・拠点の獲得を強力に推進していく。
ニ.研究開発については、事業化を見据えた研究活動を徹底するとともに、外部リソースを積極的に活用したオープン・イノベーションやベンチャーキャピタルへの投資により事業化のスピードアップを図り、社会の変化に先駆けた新事業の立ち上げをめざす。また、事業基盤をより強固なものにするため、M&Aやアライアンスを積極的に活用していく。

② 構造改革の完遂

イ.直接部門、間接部門ともに業務プロセスの根本的な改革を進めるほか、人的資源の最適配分、先進的なロボットやITシステムの導入により、生産性のさらなる向上を図る。
ロ.事業をグローバルに拡大するため、ダイバーシティの推進を重要な経営戦略と位置づけ、多様な人材を束ね、グローバルに活躍できるプロフェッショナルの育成に取り組んでいく。
ハ.経営のスピードと効率性を一層向上させるため、グループ再編に加え、海外においては重点地域での統括機能の強化に引き続き取り組んでいく。

③ 企業の社会的責任の履行
イ.地球環境と調和した持続可能な社会・経営の実現に向け、地球への影響・負荷を最小限とすることを優先課題として研究開発、製品の企画・設計を進め、環境適合製品の売上拡大にグループを挙げて取り組むとともに、事業活動の全プロセスにおけるエネルギー資源の有効活用を徹底することにより、事業と企業の社会的責任(CSR)の融合を実現する「サスティナブルビジネス」を推進していく。
ロ.当社グループの全ての社員による「日立化成グループ行動規範」に基づくコンプライアンスへの取り組みを徹底し、法令及び企業倫理に根ざした事業活動を実践するとともに、グループガバナンスの強化に努め、グループ一体となって透明かつ誠実な企業経営を推進していく。

(3)株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保して緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。
一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給、人材の交流等すべての分野において、親会社の(株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を良好に維持、発展させることにより、各社が有する研究開発力、ブランドその他の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。
当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。