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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007QYC

有価証券報告書抜粋 株式会社レゾナック 連結経営指標等 (2016年3月期)


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回次国際財務報告基準
移行日2013年度2014年度2015年度
決算年月2013年
4月1日
2014年3月2015年3月2016年3月
売上収益(百万円)-488,725526,687546,468
税引前当期利益(百万円)-39,46334,69253,682
親会社株主に帰属する当期利益(百万円)-29,46422,58738,512
親会社株主に帰属する当期包括利益(百万円)-42,45542,39019,424
親会社株主持分(百万円)279,925314,876348,241356,207
総資産額(百万円)457,592494,724542,535535,155
1株当たり親会社株主持分(円)1,344.191,512.061,672.331,710.62
基本的1株当たり当期利益(円)-141.49108.47184.95
希薄化後1株当たり当期利益(円)----
親会社株主持分比率(%)61.263.664.266.6
親会社株主持分当期利益率(%)-9.96.810.9
株価収益率(倍)-9.923.710.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-50,35734,00995,069
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△37,099△22,258△35,663
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)-△2,374△16,874△22,123
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)73,97887,65288,997119,988
従業員数(人)17,73218,14919,49919,117

(注) 1. 2014年度より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成している。
2. 「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
3. 「希薄化後1株当たり当期利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4. 2015年度より連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上収益」に含めて計上することに変更している。2014年度についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載している。


回次日本基準
2011年度2012年度2013年度2014年度
決算年月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(百万円)473,069464,655493,766535,581
経常利益(百万円)27,79927,34432,08140,261
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)16,42718,81824,10321,101
包括利益(百万円)17,48933,48036,01541,001
純資産額(百万円)287,239313,404336,386371,897
総資産額(百万円)440,981477,880508,080555,071
1株当たり純資産額(円)1,359.331,474.111,588.091,743.32
1株当たり当期純利益(円)78.8890.36115.74101.33
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----
自己資本比率(%)64.264.265.165.4
自己資本利益率(%)5.96.47.66.1
株価収益率(倍)18.915.812.125.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)42,07247,93151,00034,484
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△67,202△53,182△37,088△28,499
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,611△2,867△3,028△11,107
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)76,31873,97887,65288,997
従業員数(人)16,71317,73218,14919,499

(注) 1. 2014年度の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていない。
2.「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
3. 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
4. 2014年度については、連結損益計算書の「営業外収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」を、「売上高」に含めて計上した数値を記載している。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01013] S1007QYC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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