株式会社レゾナック 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、米国においては、労働市場の改善を背景に個人消費主導の景気回復が持続し、欧州経済も、緩やかながら回復過程をたどった。一方、中国では経済の構造転換をめざすなか景気は引き続き減速するとともに、その余波や原油安の影響を受けて他の新興国においても、景気は弱含みで推移した。
また、日本経済は、賃金の伸び悩みを受けて個人消費が低迷するなど足踏み状態が続くとともに、年明け以降は円高や株価の下落が進展するなど不透明感を強めてきた。
このような経営環境において、当社グループは、情勢変化に機敏に対応し、グローバル競争を勝ち抜く強固な事業基盤を構築するため、2015年度を最終年度とする中期経営計画の下、M&Aを含む海外投資の成果の刈り取りを進めたほか、新製品・新事業の創出に引き続き積極的に取り組むとともに、生産性の一層の向上をめざした業務プロセス及びコスト構造の改革等の諸施策を実施してきた。
以上の諸施策を実施した結果、当連結会計年度の売上収益は5,465億円(前連結会計年度比3.8%増)、営業利益は売上拡大に加え、継続的な原価低減や、前年度に実施した希望退職等の構造改革に伴う固定費削減効果もあり、530億円(同81.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期利益は385億円(同70.5%増)となった。

①機能材料セグメント

電子材料

半導体用エポキシ封止材は、一部顧客の需要減により、前年度実績を下回った。
半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料は、スマートフォン向け等の需要増により、前年度実績を上回った。
電気絶縁用ワニスは、主に中国市場での需要減退の影響を受け、前年度実績を下回った。

無機材料

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。
カーボン製品は、一部顧客の需要増により、前年度実績を上回った。

樹脂材料

機能性樹脂は、2015年4月に、台湾日邦樹脂股份有限公司を連結子会社化したことにより、前年度実績を上回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、タブレットPC向け等の売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。
タッチパネル周辺材料は、一部顧客の需要減により、前年度実績を下回った。
粘着フィルムは、液晶ディスプレイの光学シート表面保護用の売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

配線板材料

銅張積層板は、スマートフォン向け等の売上が増加したことにより、前年度実績を上回った。
感光性フィルムは、スマートフォン向けの堅調な需要に支えられたこと等により、前年度実績並みとなった。
この結果、当セグメントの売上収益は2,698億円(前連結会計年度比2.7%減)、セグメント損益は386億円(同64.2%増)となった。

②先端部品・システムセグメント

自動車部品

樹脂成形品、粉末冶金製品は、海外子会社の売上が増加したことにより、前年度実績を上回った。
摩擦材は、国内の売上は軽自動車の需要減により減少したものの、海外子会社の売上が増加し、前年度実績並みとなった。

蓄電デバイス・システム

車両用電池は、国内外で補修用途を中心に売上を拡大したことにより、前年度実績を上回った。
産業用電池・システムは、2015年1月に、台湾神戸電池股份有限公司を連結子会社化したことにより、前年度実績を上回った。
キャパシタは、一部顧客の需要減により、前年度実績を下回った。

電子部品

配線板は、一部顧客の需要減により、前年度実績を下回った。

その他

診断薬・装置は、アレルギー診断薬の売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は2,767億円(前連結会計年度比10.9%増)、セグメント損益は144億円(同146.1%増)となった。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から310億円増加し、1,200億円となった。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益が増加したこと等から、前連結会計年度実績と比較して611億円多い、951億円の収入となった。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等から、前連結会計年度実績と比較して134億円多い、357億円の支出となった。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が減少したこと等から、前連結会計年度実績と比較して52億円多い、221億円の支出となった。

(3) 並行開示
IFRSにより作成した連結財務諸表と、日本基準により作成した場合との主要な差異は以下の通りである。
(のれんの償却)
日本基準においてはのれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しているが、IFRSにおいては2011年10月1日以降、のれんの償却を行っていない。