株式会社レゾナック 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1)当社グループの現状の認識について

今後の経済見通しについては、米国経済は、個人消費を下支えに底堅い成長が持続すると見込まれる一方、追加利上げの実施等がマイナス要因として作用することが懸念される。欧州経済も、拡大する個人消費を牽引役として緩やかな回復が続く見通しであるが、難民問題に端を発するEUやユーロ圏経済の混乱が危惧される。また、新興国経済は、中国経済の減速の影響が引き続き予想されるなど、総じて軟調に推移するものと予想される。日本経済については、各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、円高や中国をはじめとする新興国経済の下振れによる企業業績の減速が懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況である。
当社グループは、こうした外部環境を踏まえるとともに、10年先のめざす姿を高機能材料を基軸に化学を超えたイノベーションをグローバルに提供する企業と定めた上で、「グローバル事業の強化」と「経営基盤の強化」を柱とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。初年度となる本年は、次代の新製品・新事業創出に向けたイノベーションの加速をはじめ、競争優位なグローバル事業基盤の確立、世界トップレベルの生産効率の実現等に取り組み、経営環境がめまぐるしく変化する時代を勝ち抜く強靭な経営基盤を築いていく。

(2)当面の対処すべき課題の内容と対処方針

① 新製品・新事業創出力の強化

イ.研究開発については、研究と開発の機能を明確に区別することによりそれぞれの効率向上を図ると同時に、事業の垣根を越えた柔軟かつ機動的な研究開発体制を実現するため、本年4月1日付で次世代事業のコア技術となる「基盤技術開発」を担うイノベーション推進本部とすべての事業部門の「新製品開発」に注力する開発統括本部への組織改編を実施した。この新体制の下、新製品・新事業の創出力を一層強化していく。
ロ.イノベーションの創出を加速させる新たなマーケティング活動の場として、本年度、研究開発部門、事業部門、営業部門の連携の下、「イノベーションセンタ」を開設する計画である。お客様のみならず、様々なステークホルダーに当社の技術を理解いただき実際に体験していただき、新しい価値、発想を協創する場を提供するほか、海外のベンチャー・キャピタルとの提携の下に先進技術の取り込みを促進するなど、オープン・イノベーションを強化していく。
ハ.研究開発の段階において、ビジネスデザイン機能を強化すると同時に研究開発テーマの継続・中止基準を明確化することにより、経営資源の有効活用と事業化の確度及びスピードの向上を図っていく。また、当社グループの研究開発に携わる社員が重視すべきビジョン、行動指針を周知徹底することにより、意識改革に取り組み、新事業・新製品の創出を加速していく。

② グローバル事業基盤の強化

イ.すべての事業分野において、利益率が高く戦略的意義の大きい製品(ニッチ)とグループ化することによりグローバルで勝つための戦略を共有できる製品群(クラスター)を見極め、これらに経営資源を集中させる「ニッチ&クラスター型事業戦略」を展開するほか、M&Aにも積極的に取り組み、事業基盤の一層の強化を図る一方、グローバルな規模での成長戦略を描くことが難しい事業や低収益製品からの撤退を断行することにより、強固な事業・製品ポートフォリオを構築していく。
ロ.高機能材料分野については、事業の選択と集中を強力に推進するとともに、オープン・イノベーションの加速等を通じた外部資源の取り込みにより積極的に事業を拡大していく。特に、半導体実装材料分野で業界をリードするため、「オープン・ラボ」を活用して新たなビジネスモデルを確立し、事業競争力を一段と強化していく。
ハ.自動車部品分野については、世界における全拠点で、ゆるぎない高品質を発揮するグローバル生産体制と安定的な収益構造の確立に注力するとともに、欧州への事業進出を視野に入れ、欧米のグローバル自動車メーカーからの受注獲得に鋭意取り組んでいく。
二.蓄電デバイス分野については、欧州、米国、アセアン地域における新たな事業展開を加速させるほか、電池システム・サービス連携市場への参入に向けた事業創生のための施策を立案し、実行していく。また、昨年新たに当社グループの一員となった台湾神戸電池股份有限公司の海外販売網と当社の既存デバイス事業とのシナジー効果を最大化させ、両社の保有する特徴ある蓄電池の用途拡大とグローバル展開を加速していく。

③ グローバル競争に打ち勝つ生産性の確立
イ.国内外ともに業務プロセスの抜本的な改革を継続するとともに、特に海外拠点については、合理化・少人化のための投資をこれまで以上に積極的に行い、人的生産性の一層の向上を図り、グローバルでのコスト競争力のさらなる強化に取り組んでいく。
ロ.当社グループの生産に携わる社員が重視すべきビジョン、行動指針をさらに浸透させ、モノづくり力の強化、一層の生産効率向上と環境変化を先取りする俊敏性の強化に努めていく。
④ 企業の社会的責任の履行
イ.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、昨年11月に制定した「日立化成コーポレートガバナンス・ガイドライン」を実践し、株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益の向上に資する経営に取り組んでいく。
ロ.経営とCSR活動の一体化により、モノづくりの全プロセスにおいて地球への負荷が最小限となる環境適合製品を開発し、持続可能な社会、経営の実現を推進していく。
ハ.「日立化成グループ行動規範」に則り、すべてのグループ社員によるコンプライアンスへの取り組みを徹底し、「基本と正道」に基づく誠実な企業活動を実行するとともに、無事故・無災害経営をめざす。

(3)株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「材料技術」「プロセス技術」「評価技術」を基に多様な市場のすべてのバリューチェーンにおいてイノベーションを実現し、社会に新たな価値を提供することにより、適切な利益を獲得して事業の持続的成長を達成するとともに、ステークホルダーと協働することを通じ、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としている。
こうした方針の下、当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、親会社の(株)日立製作所による合理的なガバナンス機能を十分発揮させつつ株主の視点に立ったコーポレート・ガバナンスを確保すると同時に、上場会社として、すべてのステークホルダーとのコミュニケーションを深め、当社の強みを生かした自律性と緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要であると考えている。
一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給等の事業活動において、 (株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を維持、発展させ、日立グループのブランド力等の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識している。
当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の最大化を常に念頭に置き、日立グループ会社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確立等に取り組んでいる。