株式会社レゾナック 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の世界経済は、米国においては、個人消費主導の景気回復が持続し、欧州経済も、個人消費を牽引役として小幅ながらも拡大が続いた。中国では成長率は鈍化したものの、安定成長が継続したほか、他の新興国においても、当初は総じて低調に推移したが、その後持ち直した。また、日本経済も、外需に支えられ回復基調が続いた。
このような経営環境において、当社グループは、持続的成長を可能とする強靭な事業基盤を構築するため、当期を初年度とする中期経営計画の下、「戦い方の変革」を方針に掲げ、伸び筋分野の需要獲得やM&Aによる事業の拡大に取り組んだほか、研究開発体制の改革、不採算事業・製品の整理による経営資源の最適配分、グローバル規模での原価低減等の諸施策を進めてきた。
以上の諸施策を実施した結果、為替の影響という逆風はあったものの、当連結会計年度の売上収益は需要の増加等により前年度実績と同水準の5,541億円(前年度比1.4%増)、営業利益も需要の増加に加え、継続的な原価低減の効果もあり、前年度実績と同水準の532億円(前年度比0.2%増)となった。また、親会社株主に帰属する当期利益は、法人所得税費用の減少等により402億円(前年度比4.3%増)となった。

①機能材料セグメント

電子材料

半導体用エポキシ封止材は、為替の影響を受けたものの、中国市場における売上が増加したことにより、前年度実績並みとなった。
半導体用ダイボンディング材料は、SSD向けの需要増やスマートフォン向けの新規採用等により、前年度実績を上回った。
半導体回路平坦化用研磨材料は、為替の影響を受けたものの、SSD向けの売上が増加したことにより、前年度実績並みとなった。
電気絶縁用ワニスは、為替の影響を受けたものの、2016年7月に大日精化工業(株)から同事業を譲り受けたことが売上増に寄与したこと等により、前年度実績を上回った。

無機材料

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が増加したことにより、前年度実績を上回った。
カーボン製品は、一部顧客の需要が減少したことにより、前年度実績を下回った。

樹脂材料

機能性樹脂は、接着剤とポリエステル樹脂の売上が増加したものの、為替の影響を受けたこと等により、前年度実績を下回った。
ディスプレイ用回路接続フィルムは、中国市場を中心にスマートフォン向けの売上が増加したものの、為替の影響を受けたこと等により、前年度実績を下回った。
タッチパネル周辺材料は、タブレットPC向けの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。
粘着フィルムは、配線板用表面保護フィルムの売上が増加したものの、半導体モールド用離型フィルムの売上が減少したことにより、前年度実績を下回った。

配線板材料

銅張積層板は、スマートフォン向けやICTインフラ向けの売上が増加したことにより、前年度実績を上回った。
感光性フィルムは、為替の影響を受けたことにより、前年度実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は2,730億円(前連結会計年度比1.2%増)、セグメント損益は442億円(同14.7%増)となった。

②先端部品・システムセグメント

自動車部品

樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品は、新規案件の立ち上げがあったものの、為替の影響を受けたこと等により、前年度実績を下回った。

蓄電デバイス・システム

車両用電池、産業用電池・システムは、当期第4四半期にFIAMM Energy Technology S.p.A.を連結子会社化したこと等により、前年度実績を上回った。
キャパシタは、風力・太陽光発電向けの需要が減少したことにより、前年度実績を下回った。

電子部品

配線板は、ICTインフラ向け等が増加したものの、為替の影響を受けたことにより、前年度実績を下回った。

その他

診断薬・装置は、アレルギー診断薬の売上が減少したこと等により、前年度実績を下回った。
この結果、当セグメントの売上収益は2,812億円(前連結会計年度比1.6%増)、セグメント損益は88億円(同38.7%減)となった。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から123億円減少し、1,076億円となった。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したこと等から、前連結会計年度実績と比較して343億円少ない、608億円の収入となった。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が減少したこと等から、前連結会計年度実績と比較して11億円少ない、346億円の支出となった。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債を償還したこと等から、前連結会計年度実績と比較して144億円多い、365億円の支出となった。

(3) 並行開示
IFRSにより作成した連結財務諸表と、日本基準により作成した場合との主要な差異は以下の通りである。
(のれんの償却)
日本基準ではのれんはその投資効果の及ぶ期間で償却するが、IFRSにおいては2011年10月1日以降、のれんの償却を行っていない。
このため当連結会計年度の販売費及び一般管理費は日本基準と比較して概ね30億円程度少なくなっているものと見積もられる。