株式会社レダックス 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

a 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	加畑 雅之	1953年8月8日生	1979年10月 セントラル通商株式会社(現:株式会社レダグループホールディングス)設立 代表取締役社長 2011年6月 株式会社創広代表取締役会長 2012年8月 KABホールディングス合同会社(現:株式会社レダグループホールディングス)代表社員 〃11月 当社取締役兼執行役会長 〃 株式会社レダ(現:株式会社レダグループホールディングス)取締役会長 〃 株式会社創広取締役会長(現任) 2014年4月 株式会社カーチス取締役会長(現任) 〃12月 株式会社アガスタ取締役会長(現任) 2015年7月 株式会社レダコーポレーション(現:株式会社レダ)取締役会長 2018年6月 株式会社レダグループホールディングス代表取締役会長兼社長(現任) 2020年6月 株式会社レダ代表取締役会長兼社長 (現任) 2023年6月 2023年10月 当社取締役兼代表執行役会長(現任) 株式会社カーチスロジテック取締役(現任) 2024年10月 新興自動車株式会社取締役会長(現任)	(注)3	811,800
取締役	長倉 統己	1967年12月15日生	1990年4月 国際証券株式会社(現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 〃12月 株式会社東邦フーズサービス設立 代表取締役社長 2003年12月 オレガ株式会社代表取締役社長 2008年6月 株式会社コネクトテクノロジーズ(現:株式会社ジー・スリーホールディングス)入社 2010年11月 同社取締役 2012年11月 同社代表取締役社長 2020年2月 当社入社企画管理本部長 2020年6月 株式会社カーチス取締役(現任) 〃 当社取締役兼執行役 2021年6月 株式会社アガスタ取締役 〃 株式会社タカトク取締役(現任) 〃 当社取締役兼常務執行役 2021年11月 株式会社アガスタ代表取締役常務 〃 当社取締役兼代表執行役常務 2022年2月 株式会社アガスタ代表取締役社長(現任) 〃 2023年10月 2023年11月 当社取締役兼代表執行役社長(現任) 株式会社カーチスロジテック代表取締役社長(現任) 株式会社レダグループホールディングス取締役(現任) 2024年10月 新興自動車株式会社代表取締役社長 2025年6月 〃 株式会社カーチスキャピタルマネージメント監査役(現任) 新興自動車株式会社取締役(現任)	(注)3	18,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	渡邊 雄太	1973年5月17日生	1997年4月 株式会社第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行 2008年3月 アセット・インベスターズ株式会社(マーチャント・バンカーズ株式会社)入社 2009年6月 同社執行役員 2011年7月 株式会社東京スター銀行入行 2020年4月 同行法人金融部門法人営業本部長 2021年9月 株式会社オクトフォースマネジメント常務執行役員 2022年3月 同社取締役副社長COO兼CIO 2024年11月 当社入社 金融投資事業部長 〃 株式会社カーチスロジテック常務取締役 2025年4月 当社経営企画室長兼営業戦略本部長兼金 融投資事業部長 〃 株式会社カーチス営業統括本部長 2025年6月 株式会社タカトク取締役(現任) 〃 株式会社アガスタ取締役(現任) 〃 株式会社カーチスロジテック専務取締役(現任) 〃 株式会社カーチス代表取締役社長(現任) 〃 当社取締役兼専務執行役(現任)	(注)3	-
取締役	平野 忠邦	1942年8月20日生	1965年4月 運輸省(現:国土交通省)入省 1994年6月 海上保安庁次長 〃 社団法人日本旅行業協会(現:一般社団法人日本旅行業協会)理事長 1996年7月 日本貨物航空株式会社専務取締役 2003年6月 関西国際空港株式会社代表取締役副社長 2009年6月 同社顧問 2013年12月 当社顧問 2014年6月 当社取締役兼執行役副会長 〃 株式会社カーチス監査役 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	7,500
取締役	内田 輝紀	1941年2月28日生	1964年4月 大蔵省(現:財務省)入省 1990年7月 関東財務局東京証券取引所監理官兼大臣官房審議官(証券局担当) 1992年6月 大蔵省印刷局長 1993年6月 電源開発株式会社常務取締役 2001年4月 株式会社大阪証券取引所副社長 2002年6月 株式会社武富士取締役副会長 2007年2月 弁護士登録 〃9月 渥美綜合法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所(現任) 2012年11月 当社社外取締役(現任) 2013年6月 株式会社クロス・マーケティンググループ監査役 2017年3月 同社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役	笠井 学	1949年3月1日生	1971年4月 トヨタ自動車販売株式会社入社 2001年4月 東京トヨペット株式会社常務取締役 2005年4月 日野自動車株式会社専務取締役 2010年4月 東京日野自動車株式会社代表取締役社長 2014年4月 同社顧問 2018年7月 当社顧問 2020年6月 株式会社カーチス取締役(現任) 〃 当社社外取締役(現任)	(注)3	5,000
計					842,500

(注)1 内田輝紀氏及び笠井学氏は、社外取締役であります。
2 当社の委員会体制については次のとおりであります。
報酬委員会 委員長 内田輝紀 委員 笠井学 委員 加畑雅之
指名委員会 委員長 内田輝紀 委員 笠井学 委員 加畑雅之
監査委員会 委員長 平野忠邦 委員 内田輝紀 委員 笠井学
3 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

b 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表執行役 (会長)	加畑 雅之	1953年8月8日生	取締役の状況参照	(注)	811,800
代表執行役 (社長)	長倉 統己	1967年12月15日生	取締役の状況参照	(注)	18,200
執行役	渡邊 雄太	1973年5月17日生	取締役の状況参照	(注)	-
執行役	大河内 良平	1980年8月15日生	2006年6月 株式会社アガスタ入社 2016年12月 同社執行役員 2017年5月 同社取締役 2018年6月 同社執行役員 2022年6月 2023年9月 2024年6月 同社取締役(現任) 株式会社カーチスキャピタルマネージメント取締役(現任) 当社執行役(現任)	(注)	-
計					830,000

(注) 執行役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までとする旨を定款に定めております。

② 社外役員の状況
a 員数及び利害関係
当社は、2名の社外取締役を選任しております。
社外取締役 内田輝紀氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士でありますが、同氏及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役 笠井学氏は、2018年7月から2020年6月まで当社と顧問契約を締結し、当社の経営会議等における助言業務等を行っておりましたが、取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

b 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会においては、各氏の豊富な経験と幅広い見識から議案の審議に当たり適宜質問や意見表明を行っていただくとともに、社外取締役が過半数を占める報酬・指名・監査の各委員会において、重要事項の決定と経営に対する監視監督を行っていただいております。
内田輝紀氏は、大蔵省(現:財務省)及び株式会社大阪証券取引所などにおいて培われた金融・証券その他経済全般にわたる高い見識を有しており、また、弁護士として高度な専門性を活かして金融・証券取引関係法務、コンプライアンスを取扱業務として活躍されており、当社の経営全般に助力をいただくとともに、経営に対する監視・監督機能の強化のため、社外取締役としての適切な役割を果たしていただけるものと判断しております。
笠井学氏は、一貫して自動車業界を歩み、同業界に精通しております。略歴のとおり、東京トヨペット株式会社常務取締役、東京日野自動車株式会社の代表取締役社長としての経験もあり、自動車業界全般にわたる高い見識を有しており、当社の経営全般に助力いただくとともに、経営に対する監視・監督機能の強化のため、社外取締役としての適切な役割を果たしていただけるものと判断しております。

c 当社からの独立性
社外取締役である内田輝紀氏及び笠井学氏は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ており、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である内田輝紀氏及び笠井学氏は、監査委員会の一員であり、毎月一回開催される監査委員会において、代表執行役と監査上の重要事項について意見交換を行います。監査委員会は、内部監査部と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部に調査を求めます。
また、監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換及び情報交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めます。