有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100B0DJ
株式会社レノバ 提出会社の経営指標等 (2017年5月期)
回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
決算年月 | 2013年5月 | 2014年5月 | 2015年5月 | 2016年5月 | 2017年5月 | |
売上高 | (千円) | 930,844 | 1,457,965 | 1,236,530 | 2,154,026 | 2,429,988 |
経常利益 | (千円) | 65,705 | 499,085 | 166,653 | 1,526,351 | 1,167,039 |
当期純利益 | (千円) | 57,997 | 311,208 | 43,072 | 1,348,620 | 1,712,290 |
資本金 | (千円) | 1,190,000 | 1,190,000 | 1,190,000 | 1,660,250 | 1,953,441 |
発行済株式総数 | (株) | 40,477 | 4,047,700 | 4,047,700 | 4,377,700 | 18,383,100 |
純資産額 | (千円) | 2,508,093 | 2,819,301 | 2,862,374 | 5,151,494 | 7,450,167 |
総資産額 | (千円) | 3,328,371 | 5,596,908 | 8,016,527 | 12,295,120 | 14,574,053 |
1株当たり純資産額 | (円) | 154.91 | 174.13 | 176.79 | 294.19 | 405.27 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 3.91 | 19.22 | 2.66 | 83.26 | 96.49 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | 91.28 |
自己資本比率 | (%) | 75.4 | 50.4 | 35.7 | 41.9 | 51.1 |
自己資本利益率 | (%) | 2.6 | 11.7 | 1.5 | 33.7 | 27.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 13.0 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
従業員数 | (人) | 31 | 38 | 43 | 54 | 74 |
(外、平均臨時雇用者数) | (25) | (12) | (14) | (17) | (7) |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.当社は、2014年4月28日付で普通株式1株につき100株、2016年12月16日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っていますが、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しています。
3.第14期から第17期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載していません。
4.第14期から第17期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
5.第18期の従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しています。なお、第14期から第17期までは契約社員を従業員数ではなく、平均臨時雇用者数に含めています。
6.第16期、第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けています。
なお、第14期及び第15期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出されており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けていません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32967] S100B0DJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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