株式会社レノバ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しています。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
なお、再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費の費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めるべく、当社グループでは業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2) 財政状態の分析

当社グループでは、資本効率を向上させながら大型の再生可能エネルギー発電所の開発投資を行うために、金融機関からの長期及び短期を組み合わせた借入れを活用しています。また、財務健全性を適切にモニタリングする観点から、純有利子負債とEBITDAの倍率(純有利子負債/EBITDA倍率)や純有利子負債及び純資産の合計額における純有利子負債依存度(純有利子負債/総資本比率)等を重視しています。当連結会計年度末における連結純有利子負債は27,543百万円であり、長期借入金の返済により前連結会計年度末の30,090百万円から減少しています。当該減少及び以下で詳述している純資産の増加により、当連結会計年度末における純有利子負債依存度は79%であり、前連結会計年度末の85%から減少しています。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し、14,788百万円となりました。営業活動による収入や「プラスチックリサイクル事業」を営む連結子会社3社の売却等による収入を、後述の借入金返済等の財務活動による支出が下回った結果、現金及び預金が2,428百万円増加したことが主要因です。なお、流動資産の増加額は、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における売掛金の回収及び貸倒を主要因とする受取手形及び売掛金の減少844百万円、未収消費税の還付を主要因とするその他の流動資産の減少852百万円等により一部相殺されています。

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,998百万円増加し、38,107百万円となりました。「プラスチックリサイクル事業」を営む連結子会社3社の売却等による有形固定資産の減少を、「再生可能エネルギー発電事業」における大津ソーラー匿名組合事業の連結子会社化による増加が上回った結果、有形固定資産が1,352百万円増加したことが主要因です。

(繰延資産)
当連結会計年度末の繰延資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,019百万円となりました。「再生可能エネルギー発電事業」における大津ソーラー匿名組合事業の連結子会社化による増加が要因です。


(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,293百万円減少し、5,466百万円となりました。「再生可能エネルギー発電事業」及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」における返済等により短期借入金が1,360百万円減少したことが主要因です。また、「再生可能エネルギー発電事業」における返済等により、1年内返済予定のノンリコース長期借入金が675百万円減少しています。

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加し、40,964百万円となりました。「再生可能エネルギー発電事業」における大津ソーラー匿名組合事業の連結子会社化等によるノンリコース長期借入金の増加3,252百万円が主要因です。なお、固定負債の増加額は、「プラスチックリサイクル事業」を営む連結子会社3社の株式の売却等による長期借入金の減少1,140百万円により一部相殺されています。

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加し、7,484百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加2,059百万円、公募増資等による資本金及び資本剰余金の増加595百万円が主要因です。この結果、連結自己資本比率は12.5%となり、前連結会計年度末の7.7%より増加しています。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における我が国の経済は、前連結会計年度に引き続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度(FIT)(*1)下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、2016年6月には認定制度の変更等を企図した改正FIT法が公布されました。同法は2017年4月より施行され、市場の健全化・活性化が期待されています。また、2015年7月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年度の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電に加え、成長余地の大きいバイオマス発電、風力発電、地熱発電等の国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。

当連結会計年度における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」において運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が好調に推移しました。2016年4月(当社の連結会計年度(*2)としては当連結会計年度である2017年5月期)には、熊本県菊池郡大津町において出力19.0MW(以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量)の大規模太陽光発電(大津ソーラー匿名組合事業)が運転を開始しています。また、茨城県潮来市における株式会社水郷潮来ソーラーにおいては出力0.5MWの設備増強を行いました。この結果、当社グループの太陽光発電所は合計出力141.8MWとなりました。


(*2)当社の連結会計年度:
当社単体及び当社グループの連結上の決算月は5月ですが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社の多くは決算月が3月です。下記の表のとおり、当社連結子会社及び関連会社の年次決算月が3月の場合、翌々月の5月を決算月とする当社連結会計年度の業績に含まれます。

(2017年5月期の当社連結会計年度と関係会社会計年度との関係)


2016年5月(当社の連結会計年度としては2017年5月期)からは、秋田県秋田市の出力20.5MW(以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量)のバイオマス発電所(ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社)が運転を開始し、太陽光以外の再生可能エネルギー電源への事業展開を実現しています。さらに、2016年10月には、岩手県九戸郡軽米町において実施される大規模太陽光発電(軽米東ソーラー匿名組合事業、出力80.8MW)への出資を行い、2015年11月に出資した軽米西ソーラー匿名組合事業(出力48.0MW)とともに、運転開始に向けて順調に工事が進んでいます。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*3)からの定常的な運営管理報酬(*4)や配当・匿名組合分配益(*5)に加え、軽米東ソーラー匿名組合事業に関する事業開発報酬(*6)が収益として計上されています。また、開発人員を増員して、今後の成長の原動力となる、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電及び地熱発電等の事業開発に注力してきました。

(*3)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

(*4)運営管理報酬:
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。


(*5)配当・匿名組合分配益:
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
なお、これらセグメント利益に反映された株式会社SPCからの配当金及び匿名組合SPCからの分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。

(*6)事業開発報酬:
再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模に応じて支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する事業開発報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。

これらを受けた、当連結会計年度の各損益項目に関する分析は次のとおりです。

(売上高)
売上高は8,265百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。前連結会計年度の期中において連結子会社化をした株式会社富津ソーラー及び運転開始をした那須塩原ソーラー匿名組合事業の業績が、当連結会計年度においては通期で寄与したことにより売上高が1,793百万円増加しました。一方、「プラスチックリサイクル事業」に含まれる連結子会社3社の株式譲渡に伴って売上高が2,435百万円減少しました。これらの増減を主因として、売上高は291百万円減少しています。なお、「プラスチックリサイクル事業」を除いた売上高は7,124百万円と、前連結会計年度に比べて2,144百万円(43.0%)の増加となっています。

(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ876百万円増加し、4,594百万円(前連結会計年度比23.6%増)となりました。「再生可能エネルギー発電事業」の利益率は当社グループ平均の利益率よりも高いことから、「再生可能エネルギー発電事業」における売電の増加により前連結会計年度に比べて増加しています。

(EBITDA)
EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)は5,072百万円(前連結会計年度比24.4%増)となりました。売上高の増減要因と同様に、株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与によりEBITDAが1,304百万円増加した一方で、「プラスチックリサイクル事業」の連結子会社3社の株式譲渡に伴ってEBITDAが608百万円減少しました。これらを主因として、EBITDAは994百万円増加しています。なお、EBITDAの売上高に対する比率であるEBITDAマージンは61.4%(前連結会計年度比13.7ポイント増)となりました。

(営業利益)
営業利益は2,794百万円(前連結会計年度比32.7%増)となりました。営業利益の増加688百万円は、主に株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与が主因です。

(経常利益)
経常利益は1,845百万円(前連結会計年度比41.1%増)となりました。経常利益の増加537百万円についても、前述の株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与が主因です。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は2,023百万円(前連結会計年度比562.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与により327百万円増加しました。また、当連結会計年度には特別利益として関係会社株式売却益2,350百万円、段階取得に係る差益208百万円を計上した一方で、特別損失として投資有価証券評価損544百万円、事業整理損271百万円、貸倒損失148百万円等が計上されています。これらの増減により、前連結会計年度に比べて親会社株主に帰属する当期純利益は1,718百万円増加しています。なお、事業整理損は、複数の初期検討開発案件に関連して当社が計上している資産に対して、調査検討に伴い事業化の成功確度が相当程度低いと判断して、必要と認められる評価損や引当金を計上したために生じたものです。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、法的規則等の経済状況の変動等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりです。これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。

(6) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針

当社グループは、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」というミッション/経営理念を掲げ、再生可能エネルギー発電所を全国で開発し、長期間に亘って全国で運営していきます。そのためには、法令や条例で定められた許認可や環境アセスメントの実施のみならず、地域社会との対話や貢献、地域環境への配慮を重視しながら開発を進めていくことが肝要であり、さらに、発電所のある各地域に根ざし、地域社会との共生・共創を柱とした発電所の運営が不可欠であると考えています。
その他詳細につきましては「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。