株式会社レノバ 業績等の概要 (2017年5月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国の経済は、前連結会計年度に引き続き、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中、国内再生可能エネルギー市場においては、固定価格買取制度(FIT)(*1)下の買取実績及び設備認定容量が増加基調にあります。しかし、事業化される見込みの薄い多数の太陽光発電所等の設備認定案件により送電網が押さえられ、一部地域においては新規の有望案件の事業推進が困難になる状況が生じていました。この状況を踏まえ、2016年6月には認定制度の変更等を企図した改正FIT法が公布されました。同法は2017年4月より施行され、市場の健全化・活性化が期待されています。また、2015年7月に経済産業省・資源エネルギー庁から公表された「長期エネルギー需給見通し」において掲げられた2030年度の目標(国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22～24%とする目標)の達成に向け、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しています。今後も、太陽光発電に加え、成長余地の大きいバイオマス発電、洋上・陸上風力発電、地熱発電等の国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。

(*1)固定価格買取制度(FIT):
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、電気事業者(電気事業法上に定義された、小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者の総称)が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度です。太陽光、バイオマス、風力、地熱及び水力等により発電された電力が当該制度に基づいて電気事業者に販売され、その販売単価は年度毎に経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会において定められます。電気事業者との受給契約(売電契約)・系統連系契約(電力系統への接続契約)が締結された場合、一定期間(10kW以上太陽光・バイオマス・風力・水力:20年間、地熱:15年間)に亘り設備認定(2017年4月以降は事業計画認定(事業認定))手続き等に基づき適用される固定価格での電力売買が行われます。

当連結会計年度における当社グループの事業については、「再生可能エネルギー発電事業」において運転開始済みの大規模太陽光発電所の発電量が好調に推移しました。2016年4月(当連結会計年度(*2)としては当連結会計年度である2017年5月期)には、熊本県菊池郡大津町において出力19.0MW(以降、太陽光発電の出力はモジュールベースの発電容量)の大規模太陽光発電(大津ソーラー匿名組合事業)が運転を開始しています。また、茨城県潮来市における株式会社水郷潮来ソーラーにおいては出力0.5MWの設備増強を行いました。この結果、当社グループの太陽光発電所は合計出力141.8MWとなりました。

(*2)当連結会計年度:
当社単体及び当社グループの連結上の決算月は5月ですが、発電所を所有する当社連結子会社及び関連会社の多くは決算月が3月です。下記の表のとおり、当社連結子会社及び関連会社の年次決算月が3月の場合、翌々月の5月を決算月とする当社連結会計年度の業績に含まれます。

(2017年5月期の当社連結会計年度と関係会社会計年度との関係)



2016年5月(当連結会計年度としては2017年5月期)から、秋田県秋田市の出力20.5MW(以降、バイオマス発電の出力は発電端出力ベースの発電容量)のバイオマス発電所(ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社)が運転を開始し、太陽光以外の再生可能エネルギー電源への事業展開を実現しています。さらに、2016年10月には、岩手県九戸郡軽米町において実施される大規模太陽光発電(軽米東ソーラー匿名組合事業、出力80.8MW)への出資を行い、2015年11月に出資した軽米西ソーラー匿名組合事業(出力48.0MW)と共に、運転開始に向けて順調に工事が進んでいます。
「再生可能エネルギー開発・運営事業」においては、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPC(*3)からの定常的な運営管理報酬(*4)や配当・匿名組合分配益(*5)に加え、軽米東ソーラー匿名組合事業に関する事業開発報酬(*6)が収益として計上されています。また、開発人員を増員して、今後の成長の原動力となる、バイオマス発電、洋上・陸上風力発電及び地熱発電等の事業開発に注力してきました。

(*3)SPC:
特別目的会社(Special Purpose Company)のことを指しています。当社グループでは基本的に発電所毎に共同事業者が異なること、またプロジェクトファイナンスを行う上でリスク分散を図ることを理由として、発電所を立ち上げる毎にSPCを設立し、当該SPCに発電所を所有させています。なお、当社グループにおいてはSPCを株式会社として設立して株式による出資を行う場合に加え、SPCを会社法上の合同会社(GK)として設立して商法上の匿名組合(TK)として営業者に出資を行う場合(TK-GKスキーム)があります。TK-GKスキームの主な特徴としては匿名組合員が有限責任であること及び営業者であるSPCの段階で法人税課税が発生せず、匿名組合員に直接課税されることが挙げられます。

(*4)運営管理報酬:
発電所建設の工程管理、決算及び金融機関へのレポーティング等の業務に代表され、発電所の建設期間及び売電期間に亘り支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する運営管理報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。

(*5)配当・匿名組合分配益:
「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが株式会社として運営されている場合は、当該SPCから当社へ支払われた配当金については当社単体の営業外収益に計上され、またこれはセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
また「再生可能エネルギー発電事業」に属するSPCが匿名組合として運営されている場合は、当該SPCで計上された利益のうちの当社出資割合分相当額についてその発生年度に匿名組合分配益として当社単体の売上高に計上し、一方損失が発生した場合は、その損失のうちの当社出資割合分相当額を匿名組合分配損として当社単体の販売費及び一般管理費へ計上しています。これらもセグメント間取引として「再生可能エネルギー開発・運営事業」のセグメント利益に反映されます。
なお、これらセグメント利益に反映された株式会社SPCからの配当金及び匿名組合SPCからの分配損益については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されます。

(*6)事業開発報酬:
再生可能エネルギー発電所に係る土地確保、主要な融資関連契約の締結及び主要なプロジェクト関連契約の締結等をもって開発支援に係る役務の提供を完了とみなし、役務提供の完了をもって概ね開発規模に応じて支払われる報酬です。なお子会社や関連会社に対する当社の持分に相当する事業開発報酬については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去されています。


これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,265百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。前連結会計年度の期中において連結子会社化をした株式会社富津ソーラー及び運転開始をした那須塩原ソーラー匿名組合事業の業績が、当連結会計年度においては通期で寄与したことにより売上高は1,793百万円増加しました。一方、「プラスチックリサイクル事業」に含まれる連結子会社3社の株式譲渡に伴って売上高が2,435百万円減少しました。これらの増減を主因として、売上高は291百万円減少しています。なお、「プラスチックリサイクル事業」を除いた売上高は7,124百万円と、前連結会計年度に比べて2,144百万円(43.0%)の増加となっています。
EBITDA(経常利益+純支払利息+減価償却費+電力負担金償却+のれん償却額+開業費償却)は5,072百万円(前連結会計年度比24.4%増)となりました。売上高の増減要因と同様に、株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与によりEBITDAが1,304百万円増加した一方で、「プラスチックリサイクル事業」に含まれる連結子会社3社の株式譲渡に伴ってEBITDAが608百万円減少しました。これらを主因として、EBITDAは994百万円増加しています。なお、EBITDAの売上高に対する比率であるEBITDAマージンは61.4%(前連結会計年度比13.7ポイント増)となりました。
営業利益は2,794百万円(前連結会計年度比32.7%増)となりました。営業利益の増加688百万円は、主に株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与が主因です。
経常利益は1,845百万円(前連結会計年度比41.1%増)となりました。経常利益の増加537百万円についても、前述の株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与が主因です。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,023百万円(前連結会計年度比562.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の通期業績寄与により327百万円増加しました。また、当連結会計年度には特別利益として関係会社株式売却益2,350百万円、段階取得に係る差益208百万円を計上した一方で、特別損失として投資有価証券評価損544百万円、事業整理損271百万円、貸倒損失148百万円等が計上されています。これらの増減により、前連結会計年度に比べて親会社株主に帰属する当期純利益は1,718百万円増加しています。なお、事業整理損は、複数の初期検討開発案件に関連して当社が計上している資産に対して、調査検討に伴い事業化の成功確度が相当程度低いと判断して、必要と認められる評価損や引当金を計上したために生じたものです。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高等を含めて表示しています。また、セグメント利益は、EBITDAにて表示しています。再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、全体の費用に占める減価償却費等の償却費の割合が大きい傾向にあります。当社グループでは、一過性の償却負担に過度に左右されることなく、企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めています。そのため、業績指標として金利・税金・償却前利益であるEBITDAを重視しています。

主なセグメント別の概況は、以下のとおりです。

① 再生可能エネルギー発電事業

運転開始済み発電所の発電量が好調に推移したことに加え、前述した株式会社富津ソーラー及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の業績が通期で寄与したことにより、当連結会計年度における「再生可能エネルギー発電事業」の売上高は5,880百万円(前連結会計年度比53.5%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は4,952百万円(前連結会計年度比47.5%増)となりました。

② 再生可能エネルギー開発・運営事業

当連結会計年度においても、建設着工済み又は運転開始済みの発電所SPCからの定常的な運営管理報酬や配当・匿名組合分配益を計上しました。また、2016年10月には他社との共同出資により、岩手県にて開発を進めている軽米東ソーラー匿名組合事業の大規模太陽光発電(出力80.8MW)に関する事業開発報酬の売上を計上しています。
この結果、当連結会計年度における「再生可能エネルギー開発・運営事業」の売上高は2,600百万円(前連結会計年度比21.1%増)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は1,418百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。売上高の増加453百万円は主に事業開発報酬の増加560百万円によるものです。セグメント利益の減少202百万円は主に開発人員増加に伴う人件費、地代家賃等の増加に加え、セグメント間の受取配当金の減少305百万円により、売上高の増加が相殺されたことによるものです。

③ プラスチックリサイクル事業

「プラスチックリサイクル事業」は、当社連結子会社の株式会社エコスファクトリー及び株式会社グリーンループの落札量が前年と同水準を維持したため、操業は堅調に推移しました。なお、当社はこれまで当社グループ内で「プラスチックリサイクル事業」を担っていた当社連結子会社の全株式を2016年8月末日までに譲渡しました。当該株式譲渡の結果、2016年8月以降の期間において、「プラスチックリサイクル事業」は当社グループの業績に現れません。
この結果、当連結会計年度における「プラスチックリサイクル事業」の売上高は1,140百万円(前連結会計年度比68.1%減)、セグメント利益(セグメントEBITDA)は246百万円(前連結会計年度比71.2%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し2,524百万円増加して、7,768百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,042百万円の収入(前年同期比28.1%増)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における売電先からの売電収入、及び「再生可能エネルギー開発・運営事業」におけるSPCからの業務委託収入です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」における発電設備の維持管理費用、事業用地の賃借料、各種税金、及び、「再生可能エネルギー開発・運営事業」における人件費です。営業活動によるキャッシュ・フローの増加の主要因は、株式会社富津ソーラーの連結子会社化、及び那須塩原ソーラー匿名組合事業の運転開始による売電収入の増加です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、230百万円の収入(前年同期は8,405百万円の支出)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、「プラスチックリサイクル事業」に含まれていた連結子会社3社の株式譲渡に伴う正味の収入2,525百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、投資有価証券の取得による支出1,125百万円及び大津ソーラー匿名組合事業の連結子会社化のための支出636百万円です。なお、有形固定資産の取得による支出は、継続的な設備投資が必要である「プラスチックリサイクル事業」に含まれていた連結子会社3社の株式譲渡を主要因として、前年同期比6,443百万円減少しています。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,724百万円の支出(前年同期は8,225百万円の収入)となりました。主なキャッシュ・イン・フローは、当社における長期借入れによる収入3,693百万円及び公募増資等による株式の発行による収入586百万円です。主なキャッシュ・アウト・フローは、「再生可能エネルギー発電事業」におけるノンリコース長期借入金の返済2,687百万円、及び、主に「再生可能エネルギー開発・運営事業」における短期借入金、長期借入金の返済です。