株式会社レノバ 連結経営指標等 (2024年3月期)

回次		国際会計基準
		第21期	第22期	第23期	第24期	第25期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
売上収益	(百万円)	19,167	20,553	29,207	33,581	44,748
税引前利益	(百万円)	6,582	12,908	5,015	4,829	11,864
親会社の所有者に帰属 する当期利益	(百万円)	3,536	11,507	1,581	2,678	8,857
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益	(百万円)	7,935	2,154	16,611	11,068	25,028
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	12,918	15,252	31,886	42,954	68,005
資産合計	(百万円)	171,686	220,546	296,223	303,377	465,399
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	169.04	196.27	406.08	545.93	861.06
基本的1株当たり 当期利益	(円)	46.75	149.67	20.25	34.07	112.32
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	44.98	145.69	19.97	33.87	111.97
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	7.5	6.9	10.8	14.2	14.6
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	39.8	81.7	6.7	7.2	16.0
株価収益率	(倍)	19.7	24.9	84.7	58.4	11.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	4,882	12,469	12,154	10,132	18,732
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△21,416	△13,483	△18,524	△9,334	△24,354
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	14,772	9,778	3,366	3,028	1,384
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	10,625	19,406	16,514	21,370	17,327
従業員数	(人)	206	238	302	280	287
(外、平均臨時雇用者数)		(34)	(29)	(24)	(11)	(27)

(注) 1.第22期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2. 百万円未満の端数を四捨五入にて記載しています。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しています。

回次		日本基準
		第21期	第22期
決算年月		2020年3月	2021年3月
売上高	(百万円)	19,449	20,604
経常利益	(百万円)	4,650	1,944
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	3,674	11,883
包括利益	(百万円)	10,099	2,742
純資産額	(百万円)	24,313	29,396
総資産額	(百万円)	148,151	193,562
1株当たり純資産額	(円)	241.77	254.59
1株当たり当期純利益	(円)	48.58	154.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	46.74	150.45
自己資本比率	(%)	12.5	10.2
自己資本利益率	(%)	26.4	62.1
株価収益率	(倍)	18.9	24.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,103	12,420
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△11,915	△9,671
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	2,730	5,696
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	10,344	18,791
従業員数	(人)	206	238
(外、平均臨時雇用者数)		(34)	(29)

(注) 1.第22期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2. 百万円未満の端数について、第21期までは切り捨てにて、第22期は四捨五入にて表示しています。
3.売上高には、消費税等は含まれていません。
4.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しています。
5.当社は株式報酬制度を導入しています。同制度に関連して当社が金銭を拠出することにより設定した信託を通じて取得された当社株式は自己株式として計上しており、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末株式数から同自己株式を控除しています。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において同自己株式を控除しています。