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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARLQ

有価証券報告書抜粋 株式会社レントラックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。なお本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

2.財政状態の分析
(1)資産
当連結会計年度末の総資産は2,642,489千円となり、前連結会計年度末と比較して463,328千円の増加となりました。これは現金及び預金が368,456千円及び売掛金が145,316千円増加したこと、のれんが70,804千円減少したことが主な要因であります。

(2)負債
当連結会計年度末の負債は971,399千円となり、前連結会計年度末と比較して138,304千円の増加となりました。これは買掛金が89,954千円及び未払金が34,149千円増加したことが主な要因であります。

(5)純資産
当連結会計年度末の純資産は1,671,089千円となり、前連結会計年度末と比較して325,023千円の増加となりました。これは資本金が2,955千円、資本剰余金が2,955千円及び利益剰余金が354,100千円増加したこと、自己株式によるマイナスが34,600千円増加したことが主な要因であります。

3.経営成績の分析
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主様への注力に加え、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連などの各ジャンルにおける広告主様、その他の新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてまいりました。その結果として成果報酬獲得件数が順調に増加を続けております。また2016年2月に事業を譲受けたスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク「GAMEFEAT(ゲームフィート)」も当期の売上増大に寄与することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,586,246千円(前期比120.2%)、営業利益557,130千円(同116.0%)、経常利益557,220千円(同118.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は354,100千円(同115.2%)となりました。

(1)売上高
当連結会計年度は成果報酬型広告サービス事業の売上が順調に伸び、総売上高は7,586,246千円となりました。総売上高に占めるセグメント別の売上高及び構成比は、成果報酬型広告サービス事業が7,078,852千円で93.3%、検索連動型広告代行事業が484,136千円で6.4%、その他の事業が23,257千円で0.3%となっております。

(2)売上原価
当連結会計年度における売上原価は6,479,966千円(前期比121.3%)となりました。これは売上高の増加に伴い、主に成果報酬型広告サービス事業に係る売上原価が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は1,106,280千円(前期比114.0%)となりました。

(3)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は549,149千円(前期比112.1%)となりました。販売費及び一般管理費の主な増加理由は、給与手当、のれん償却費、支払手数料等が増加したためであります。
この結果、営業利益は557,130千円(前期比116.0%)となりました。

(4)営業外損益
営業外収益は723千円(前期比135.1%)となりました。これは主に受取利息の増加によるものです。
営業外費用は633千円(前期比5.1%)となりました。これは主に株式公開費用の減少によるものです。
この結果、経常利益は557,220千円(前期比118.9%)となりました。

(5)特別損益
当連結会計年度において、特別利益及び特別損失は発生しませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は557,220千円(前期比118.9%)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は354,100千円(前期比115.2%)となりました。
これにより、売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は4.7%となりました。

4.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31446] S100ARLQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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