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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJAK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ロジック・アンド・デザイン 事業等のリスク (2024年2月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


3 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:高)
当社は継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。このような状況を解消するために、資金面においては当事業年度末以降、本書提出日までに計412百万円の資金調達をエクイティファイナンスにより実施したことで十分な資金を確保いたしました。また事業面においてもさらなる販路拡大のために各種展示会への出展やセミナーの開催等による認知度向上と新規顧客獲得、人材採用により社内体制の構築を進めており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。しかし、当社は引き続き研究開発にかかる先行投資として多額の資金を必要とするため、その研究開発費負担により営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続する見込みであります。そのような中当社では、企業体質向上のための組織構築やコスト削減により生産性の高い会社組織化を目指し、現在取り組んでいる研究開発によって生み出される新製品の収益化を確実なものとするべく取り組んでおりますが、新製品が上市し、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、必要に応じて適切な時期にエクイティファイナンスでの資金調達等を実施する方針であるものの、必要なタイミングで資金を確保できなかった場合には、当社事業の継続に重大な懸念が生じる可能性があります。

② 小規模組織及び少数の事業推進者への依存について

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。また、当社の事業活動は、現在の経営陣や重要な役割を担う従業員に依存するところがあります。当社は今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切に行われなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 優秀な人材の確保と育成について

(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社が事業の拡大や成長、技術力の向上を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しておりますが、外部からの優秀な人材確保が想定通りに進まなかった場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社は、研究開発活動等により獲得した技術等について、特許等をはじめとした知的財産を確保するよう努めております。しかしながら、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害し、特許に対する対価の支払や損害賠償請求等が発生してしまう場合や、反対に第三者により当社の知的財産権が侵害される可能性は否定できません。これらの場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 技術革新について

(発生可能性:低、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
国内外の多くの企業や団体等により、新たな画像処理等に関する研究開発が行われており、技術革新は急速に進んでいる状況にあります。したがって、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合製品の出現等による市場環境の変化に当社が適切に対応できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38911] S100TJAK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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